マレーシアのサラワク州政府、独自の通信事業者を設立へ

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マレーシアのサラワク州政府は独自の通信事業者を設立することがマレーシア国営メディアの報道で分かった。

サラワク州政府は2020年第4四半期を基準として2年以内に独自の通信事業者を設立する方針で、すでに独自の通信事業者の設立に向けた取り組みを開始しているという。

サラワク州の農村地域でもインターネットサービスを提供できるよう通信インフラストラクチャを整備するためには独自の通信事業者を設立する必要があると背景を説明している。

マレーシアの主要な通信事業者はすべてマレー半島を中心とした西マレーシア地区を拠点としており、通信インフラストラクチャの整備は西マレーシア地区、特にマレー半島の主要都市から優先的に進めている。

そのため、サラワク州が位置するボルネオ島(カリマンタン島)を中心とした東マレーシア地区はマレーシア国内でも通信インフラストラクチャの整備が遅れている。

東マレーシア地区で通信インフラストラクチャの整備が遅れている事実はマレーシア政府も認識しており、マレーシアの首相官邸がマレーシアのデジタルインフラストラクチャを開発することを目的として発表した国家デジタルネットワークの行動計画では東マレーシア地区のサラワク州およびサバ州で重点的にモバイルブロードバンドを強化する計画も盛り込んだ。

行動計画でサラワク州では2022年末までにマレーシア政府の支援で636の通信塔を新設、既存の977の通信塔を更新するほか、移動体通信事業者(MNO)の負担で49の通信塔を新設、既存の825の通信塔を更新するよう定めている。

しかし、首相官邸が国家デジタルネットワークの行動計画を公表後もサラワク州政府は通信事業者の消極的な姿勢を認識し、サラワク州の農村地域で迅速に高度なインターネットサービスを提供するためには独自の通信事業者が必要と考えている模様である。

また、マレーシア全土で行動制限令の発動に伴いオンラインで会議や授業を行う機会が増大し、同時に高度なインターネットサービスの需要がマレーシア全土で増大したが、その中でサラワク州におけるインターネットサービスの整備が不十分な状況が顕著となり、独自の通信事業者が必要との考え方をより強固にしたと思われる。

なお、サラワク州政府およびサバ州政府は高度な自治権を保有している。

それを示す例として、マレーシアの国民でもマレーシア国内のほかの連邦直轄領および州と往来する場合は旅券などの証明書を携帯する必要がある。

マレーシア国立通信社