ラトビアのLMTが英国とジブラルタルの国際ローミング料を変更、英国のEU離脱で

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ラトビアの移動体通信事業者(MNO)であるLatvijas Mobilais Telefons (LMT)は2021年1月1日より英国およびジブラルタルにおける国際ローミング料金を変更すると発表した。

欧州連合(European Union：EU)は2017年6月15日より域内で携帯電話の国際ローミング料金を撤廃する制度としてRoam like at Homeを導入している。

欧州連合と欧州自由貿易連合(European Free Trade Association：EFTA)の協定に基づき、ラトビアを含めたすべての欧州連合の加盟国に欧州自由貿易連合の加盟国のうちアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを加えた欧州経済領域(European Economic Area：EEA)の域内でRoam like at Homeを適用できる。

しかし、英国は2020年2月1日の0時(中央欧州時間)に欧州連合を離脱しており、さらに英国と欧州連合が締結した離脱協定に基づく移行期間が2020年12月31日に終了する。

英国が統治するジブラルタルはスペインが返還を求めているが、英国が欧州連合を離脱するまでは英国の海外領土としてEUの域内に含まれており、実質的に英国と同様の扱いを受けている。

移行期間が終了するまでは原則として英国およびジブラルタルに欧州連合法も適用されるため、Roam like at Homeも適用する対象となっている。

移行期間の終了に伴い2021年1月1日からは英国およびジブラルタルにおけるRoam like at Homeの適用を終了するため、同時に国際ローミング料金の変更が有効となる。

例えば、変更の一部としてデータ通信であれば2020年12月31日までは所定のデータ通信容量を英国でも適用できるが、2021年1月1日からは適用が不可となり、国際ローミングでデータ通信を利用する場合に料金が追加で発生する。

ただ、英国と欧州連合が欧州自由貿易連合の適用で合意した場合に限り、英国およびジブラルタルにおける国際ローミング料金の変更は行わず、2021年1月1日以降も2020年12月31日までと同様にRoam like at Homeを適用するという。

Latvijas Mobilais Telefonsが発表した時点では英国と欧州連合の間で欧州自由貿易連合の適用に関する合意がないため、合意がない前提で事前に国際ローミング料金の変更を案内している。

英国と欧州連合の協定は移動体通信事業者が制御できることではなく予測も難しく、顧客に対しては最新情報を確認するよう求めている。

LMT