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インド最大手のJio、国内の音声通話を完全無料化



インドのJio Platformsの子会社でインドの移動体通信事業者(MNO)であるReliance Jio Infocommは2021年1月1日よりインド国内の音声通話を完全に無料化した。

インドの政府機関で電気通信分野などの規制を司るインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India:TRAI)は事業者間接続料金(アクセスチャージ)に相当する相互接続使用料金(IUC)の廃止を指示し、インド電気通信規制庁の指示を受けてReliance Jio Infocommは2021年1月1日よりインド国内の音声通話を完全に無料化することに決めた。

これまで、インド電気通信規制庁は相互接続使用料金の削減および廃止に取り組んできた。

2017年10月1日からは1分あたり14パイサ(約0.1974円)から6パイサ(約0.0846円)に削減し、当初の計画では2020年1月1日から廃止を予定していたが、廃止は2021年1月1日に延期していた。

Reliance Jio Infocommは当初よりインド国内の音声通話は無料で提供していたが、廃止の延期を受けて2020年1月1日からはReliance Jio Infocomm以外の電話番号宛に限りインド国内の音声通話を有料化した。

しかし、2021年1月1日からはインド国内の音声通話を再び完全に無料化することになる。

通信方式は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入しており、音声通話はLTE方式で行うVoLTE (Voice over LTE)を利用する。

Reliance Jio Infocommは加入件数を基準にインドで最大の移動体通信事業者である。

2016年9月5日に移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化しており、インドでは新興の移動体通信事業者ではあるが、インド電気通信規制庁の基準に基づく集計では2019年11月に加入件数で1位となった。

2020年9月時点では加入件数は約4億419万件に達しており、占有率は約35.19%となっている。

世界的には中国の移動体通信事業者であるChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)の次に加入件数が多い移動体通信事業者である。

Jio

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