スリランカのSri Lanka TelecomとMobitelがブランド統一、過去にNTTが支援

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スリランカのSri Lanka Telecomおよび同社の完全子会社でスリランカの移動体通信事業者(MNO)であるMobitelは2021年1月1日よりブランドを統一したと共同で発表した。

これまで、両社はいずれも社名や社名の略称を独自のブランドとして使用してきたが、2021年1月1日以降はいずれもSLTMobitelとして展開することになる。

Sri Lanka Telecomは固定通信事業、Mobitelは携帯通信事業を主要事業とするが、Sri Lanka TelecomとMobitelは連携を深めてスリランカの情報通信技術(ICT)インフラストラクチャを強化し、デジタル化やそれに伴う変革をもたらすためにブランドを統一する。

Sri Lanka TelecomとMobitelに由来するブランドを採用することで、顧客がすぐに認識できるほか、Sri Lanka Telecomの強力な固定通信事業とMobitelの携帯通信事業に相乗効果を与えられると期待感を示している。

なお、Sri Lanka Telecomはスリランカの政府機関が前身で、1996年9月25日に民営化した。

当初はスリランカ政府が完全所有していたが、1997年8月5日にはNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：以下、NTT)が株式の35%を取得し、NTTが経営改善や技術支援で協力することになった。

NTTはSri Lanka Telecomに対して10人の取締役のうち最高経営責任者(CEO)を含む4人の取締役および従業員を派遣する権利を有し、最初はNTTの完全子会社であるNTT Internationalの社長がSri Lanka Telecomの最高経営責任者に任命された。

Sri Lanka TelecomとNTTはSri Lanka Telecomの管理契約も締結したが、経営上の重要な決定はNTTとスリランカ政府で合意が必要と定めた。

1999年のNTTの再編に伴いNTTの持分は2000年3月22日付けでNTTの完全子会社であるNTT Communications Corporationに移管したほか、2000年10月1日にはNTT Communications Corporationを存続会社、NTT Internationalを消滅会社とする吸収合併を実施した。

NTT Communications Corporationは2008年4月1日にSri Lanka Telecomの株式を売却し、Sri Lanka TelecomとNTTが締結したSri Lanka Telecomの管理契約も満了後は新たに締結していない。

Mobitelは1993年4月にスリランカで3番目の移動体通信事業者として新規参入を果たした。

Sri Lanka Telecomと豪州の移動体通信事業者であるTelstraの合弁事業として運営していたが、2002年10月にSri Lanka TelecomがMobitelを完全子会社化した。

Mobitelの加入件数は2020年8月23日時点で559万件となり、スリランカで2番目の規模となっている。