大日本印刷、電気通信事業者としてSIMカード発行に必要なIINを取得

Dai Nippon Printing (大日本印刷：DNP)は発行者識別番号(Issuer Identification Number：IIN)の割当を受けたことが分かった。

国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)が情報を公開しており、Dai Nippon Printingは国際電気通信連合より発行者識別番号として89 81 16の割当を受けたことを確認できる。

89 81 16の割当は2020年12月21日より効力が発生している。

発行者識別番号は最大で7桁となり、SIMカードのICCIDの先頭に使用されるため、電気通信事業者としてSIMカードを発行するためには発行者識別番号の割当を受ける必要がある。

先頭の2桁は用途、次に1桁から3桁の国番号、最後に事業者番号で構成されている。

なお、用途が電気通信目的の場合は先頭の2桁が89で、日本の場合は国番号が81となる。

Dai Nippon Printingが発行者識別番号の割当を受けた背景は明確ではないが、日本企業で唯一のSIMカードのベンダとしてSIMカードの開発および製造を手掛ける。

1980年代からICカード事業を通じてSIMカードに関する高度な技術や知見を蓄積しており、2001年に日本で初めて第3世代移動通信システム(3G)向けSIMカードの提供を開始した。

3Gおよび第4世代移動通信システム(4G)向けSIMカードの技術をベースに第5世代移動通信システム(5G)向けSIMカードも開発し、2020年3月には高いセキュリティ環境を整備した日本国内の工場で製造を行うローカル5Gに対応したSIMカードも提供している。

ローカル5Gについてはローカル5Gに対応したSIMカードの提供に限らず、導入に関連するサービスも提供する方針という。

そのため、ローカル5Gの導入に関連するサービスで使用するために発行者識別番号の割当を受けた可能性が考えられる。

なお、ローカル5Gは地域の需要や多様な産業分野の個別の需要に応じて、様々な事業体が柔軟に構築および利用することができる。

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