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楽天に日本郵政やテンセントなどが出資、楽天モバイルの4G/5G整備に充当



Rakuten (楽天)およびJapan Post Holdings (日本郵政)は2021年3月12日付けで業務提携合意書を締結したと発表した。

RakutenおよびJapan Post Holdingsはモバイル、デジタルトランスフォーメーション、物流など様々な領域で連携の強化を目的に業務提携を行い、ほかの領域でも業務提携に向けた検討を行う。

モバイルの領域では郵便局内のイベントスペースを活用したRakuten Mobile (楽天モバイル)の申し込みカウンターの設置、Japan Post Holdingsの配達網を活用したマーケティング施策の実施に向けて詳細を協議する計画である。

すでに基地局設備の整備で協業しており、Rakuten Mobileは郵便局の敷地内や施設に基地局設備を設置している。

これまで、郵便局の敷地内や施設には約400局を設置しているが、500局以上に拡大する予定という。

また、RakutenはJapan Post Holdingsなどを割当先とする第三者割当増資を実施することも発表した。

割当先はJapan Post Holdingsが131,004,000株、香港特別行政区のImage Frame Investment (HK) (意像架構投資(香港))が57,382,900株、米国のWalmartが14,536,000株、Mikitani Kosan (三木谷興産)とSpiritがそれぞれ4,366,800株となっている。

第三者割当増資を実施後のRakutenに対する持分比率はJapan Post Holdingsが8.32%、Image Frame Investment (HK)が3.65%となり、Japan Post Holdingsは4番目、Image Frame Investment (HK)は6番目のRakutenの大株主となる。

Image Frame Investment (HK)は中国を拠点とする英領ケイマン諸島のTencent Holdings (騰訊控股)の完全子会社である。

第三者割当増資で調達した242,346,692,500円は全額を2021年12月末までにRakuten Mobileへの投融資資金に充当する予定であることも案内している。

Rakuten Mobileは総務大臣より2018年4月に第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画、2019年4月に第5世代移動通信システム(5G)の導入のための特定基地局の開設計画の認定を受けた。

2021年4月から2021年12月までの投資予定額は4Gに係る基地局設備が1,840億円、5Gに係る基地局設備が310億円、4Gおよび5Gに共通の設備は250億円となっている。

4Gおよび5Gに共通の設備にはデータセンターにおけるサーバなどが含まれる。

なお、Rakuten MobileはRakutenの完全子会社で、2020年4月8日に移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを商用化した。

Rakutenは2021年4月1日を効力発生日として商号をRakuten Group (楽天グループ)に変更する予定である。

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