ミャンマーの携帯電話事業者各社、全土でモバイルデータ通信を中断

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ミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)各社はミャンマー全土でデータ通信の提供を中断していることが分かった。

在ミャンマー日本国大使館がミャンマーに滞在する邦人に向けて案内しており、ミャンマーでは2021年3月15日より携帯通信回線ではデータ通信が遮断されたという。

そのため、日々発生する事案に関するSNSにおける情報が格段に減少し、さらにすべての民間新聞の発行も停止したため、入手できる情報が限られていると案内している。

ミャンマーでは同国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MoTC)の指示に基づき、ミャンマー全土を対象として2021年2月15日より毎日、1時(ミャンマー標準時)から9時(同)まで携帯通信回線ではデータ通信の提供を中断する状況となっていた。

しかし、2021年3月15日は9時(同)以降もデータ通信の提供を再開していない。

2021年3月15日からはミャンマー全土で24時間完全に携帯通信回線ではデータ通信の提供を中断することになった。

このような状況を受けて、ミャンマー企業のインターネットを通じた情報発信も大幅に減少しているが、ミャンマーの移動体通信事業者であるTelenor Myanmarの親会社でノルウェーのTelenorは2021年3月15日よりミャンマー全土でデータ通信の提供を中断していることを認めた。

また、音声通話およびSMSの提供は継続していることも明確化した。

同時にTelenorは運輸・通信省に抗議しており、基本的権利を確保するためにデータ通信の提供を継続する必要があると主張し、運輸・通信省の指示に反対する立場を示している。

すべてのミャンマーの移動体通信事業者は電気通信法の遵守を条件に携帯通信事業の免許が付与されているため、運輸・通信省が電気通信法を根拠に発出した指示は履行する必要がある。

Telenorは運輸・通信省に抗議の意見は述べているが、免許人であるTelenor Myanmarは運輸・通信省の指示に従いデータ通信の提供の中断を余儀なくされている。

運輸・通信省は2021年2月1日以降、ミャンマーの移動体通信事業者に対して様々な指示を発出してきた。

Telenorは2021年2月14日まで同社の公式ウェブサイトを通じてすべての指示を開示および更新してきたが、2021年2月14日をもって更新を終了した。

2021年3月1日には透明性の確保と従業員の安全を考慮して全体的に評価した結果、更新はまだ不可能と案内している。

Telenorはさらなる詳細には言及を避けているが、実際は運輸・通信省が情報公開の停止を要請したと思われる。

なお、2021年3月15日以降のデータ通信の提供の中断に関して、ミャンマーの携帯通信分野に参入するTelenor以外の企業は公式な発表を実施していない。