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ベトナムのVinSmartがViettelに5G基地局事業を移管、VinSmartは端末事業に注力



ベトナムのVingroupの子会社で同国のVinSmart research and manufactureは基地局事業をベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)に移管した。

Viettel Groupは支店のViettel High Technology Industries Corporation – Branch of Viettel Group (以下、Viettel High Technology Industries)を通じて基地局事業を展開しており、Viettel High Technology IndustriesがVinSmart research and manufactureの基地局事業を承継する。

これまで、VingroupおよびViettel Groupは2020年10月に第5世代移動通信システム(5G)の基地局を共同で開発するための協力協定に署名していた。

当初は分担して5Gの基地局の開発を進める方針で、親局の集約ノード(CU)および分散ノード(DU)の開発をViettel Groupの傘下組織、無線子局(RU)の開発をVingroupの子会社が担当する方向で検討してきた。

しかし、VinSmart research and manufactureは関連する人員を含めて基地局事業を無償でViettel High Technology Industriesに移管することになった。

VinSmart research and manufactureは主にVsmartの商標を使用してスマートフォンをはじめとした携帯端末を展開しており、携帯端末事業が主力事業となっている。

VinSmart research and manufactureは主力事業の携帯端末の開発に注力し、一方でViettel High Technology Industriesは基地局の開発に注力するために、VinSmart research and manufactureの基地局事業をViettel High Technology Industriesに移管することで決定した。

VinSmart research and manufactureの基地局事業をViettel High Technology Industriesに移管したことに伴い、VinSmart research and manufactureの携帯端末事業およびViettel High Technology Industriesの基地局事業それぞれの開発を加速できるという。

5Gの基地局に関するVingroupとViettel Groupの協業にはベトナムの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信省(Ministry of Information and Communications:MIC)の意向も反映されていた。

Viettel Groupがベトナムの主要な国営企業であることからも、VinSmart research and manufactureの基地局事業をViettel High Technology Industriesに移管した背景にはベトナム政府の意向や指示または支持が存在すると思われる。

なお、Viettel Groupはベトナムで移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業も展開している。

Viettel Groupの支店であるViettel Telecom Corporation – Branch of Viettel Group (以下、Viettel Telecom)が移動体通信事業者として携帯通信事業を行う。

Viettel High Technology Industriesが開発した基地局はViettel Telecomが商用で導入する計画である。

そのため、Viettel Telecomは5Gで事実上の自社製の基地局を使用することになる。

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