住友商事、近畿で初めてサブ6のローカル5G無線局免許を取得

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Sumitomo Corporation (住友商事)は総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の近畿総合通信局よりローカル5Gの無線局免許を取得したことが分かった。

近畿総合通信局は2021年3月26日付けでSumitomo Corporationに対してローカル5Gの無線局免許を付与したと発表している。

免許人はSumitomo Corporationで、送受信所は大阪府大阪市此花区となっている。

無線局の種類および局数は基地局と陸上移動局がそれぞれ1局ずつである。

周波数はサブ6GHz帯の4.8GHz帯となる。

Sumitomo Corporationは同社が参画する大阪ひかりの森プロジェクトでローカル5Gを活用する計画で、ローカル5Gを活用した太陽光発電所の管理の効率化を目指すという。

これまで、太陽光パネルの状況把握は定期的な実地確認によって行い、修理の判断などにも時間を要していた。

ローカル5Gを活用することで高精細な映像をリアルタイムで離れた場所に伝送し、リアルタイムで太陽光パネルの状況把握を実施できるほか、修理の判断も迅速化できると期待されている。

大阪ひかりの森プロジェクトは大阪市と民間企業の共同事業で、大阪市此花区夢洲に官民協働で大規模太陽光発電(メガソーラー)を設置するプロジェクトである。

民間企業としてはSumitomo Corporationも大阪ひかりの森プロジェクトに参加している。

総務省は2019年12月24日にローカル5Gを制度化したが、2020年12月18日に対象の周波数を拡大した。

当初、ローカル5G向けの周波数はミリ波(mmWave)の28GHz帯で、具体的な周波数範囲は28200～28300MHzの100MHz幅に限られていた。

2020年12月18日には28GHz帯では28300～29100MHzの800MHz幅、サブ6GHz帯の4.5GHz帯では4600～4900MHzの300MHz幅をローカル5Gで使用できるよう制度整備したため、サブ6GHz帯の周波数もローカル5Gで使用できる。

ローカル5Gの無線方式は第5世代移動通信システム(5G)の要求条件を満たすために規定されたNR方式で、NR Bandは4.5GHz帯がFR1のn79、28GHz帯がFR2のn257となる。

世界的にはn79は4.5GHz帯と呼称されているが、日本ではn79のうちローカル5G向けの一部の周波数範囲を4.8GHz帯と呼称する場合がある。

2020年12月18日に制度化したサブ6GHz帯の周波数を使用したローカル5Gの無線局免許は近畿ではSumitomo Corporationが最初に取得したことになる。

近畿総合通信局によるとサブ6GHz帯の周波数を使用したローカル5Gの無線局免許を付与した事例は近畿ではSumitomo Corporationが初めてという。

なお、近畿には近畿総合通信局が管轄する滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の2府4県が含まれる。

総務省