シンガポールのStarHubが2021年Q1の業績を発表

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シンガポールのStarHub (星和)は2021年第1四半期の業績を発表した。

2021年3月31日に終了した3ヶ月間となる2021年第1四半期の連結売上高は前年同期比3.8%減の4億8,710万シンガポールドル(約398億5,067万円)、EBITDAは前年同期比9.9%減の1億2,270万シンガポールドル(約100億3,842万円)、当期純利益は前年同期比24.0%減の3,050万シンガポールドル(約24億9,529万円)となった。

業績の発表に伴い分野別の業績も公開している。

モバイル分野の売上高は前年同期比20.8%減の1億2,960万シンガポールドル(約106億293万円)で、全体の26.6%を占めた。

StarHubの業績報告における分野区分を基準とすると、モバイル分野はエンタープライズ分野に次いで2番目に規模が大きい分野となっている。

モバイル分野の事業は移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信事業が中心となる。

StarHubの完全子会社でシンガポールの移動体通信事業者であるStarHub Mobileが事業会社かつ免許人として携帯通信事業を行う。

2021年3月31日時点の事業データも公開している。

StarHub Mobileが提供する携帯通信サービスの加入件数は前年同期比10.1%減の195万1,000件となった。

携帯通信サービスの加入件数のうちポストペイド回線が前年同期比3.3%減の141万7,000件で72.6%、プリペイド回線が前年同期比24.1%減の53万4,000件で27.4%を占めた。

2021年第1四半期のシンガポールドル(SGD)ベースのARPUはポストペイド回線が前年同期比17.6%減の28シンガポールドル(約2,291円)で、プリペイド回線が前年同期比9.1%減の10シンガポールドル(約818円)である。

平均月間データ通信量は前年同期比19.8%増の12.7GBに増加したが、ARPUは低下する結果となった。

StarHubは前年同期比で業績が低下したが、主にモバイル分野の不振が影響した。

2020年3月から継続中の国際的な渡航制限に伴い国際ローミングの需要が低下してARPUが低下したほか、国際的な渡航制限に伴う外国人訪問者の減少はプリペイド回線の新規加入および維持が大幅に減少した最大の要因となっている。

シンガポールは国内市場が小規模であるため、国際ローミングや外国人訪問者を想定したサービスや製品は比較的重要と認識している。

しかし、国際的な渡航制限が継続する限り、需要の回復は厳しいと推測できる。

StarHubの主要株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsと日本のNTT Communications (NTT Com)で、持分比率はそれぞれ55.85%と9.92%となっている。

NTT Communicationsは日本のNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話株式会社：NTT)の完全子会社である。