韓国のSK Telecom、11月1日に会社分割を実施へ

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韓国の最大手の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecomは取締役会に相当する理事会を開催して会社分割に関する計画を決議したことを発表した。

SK Telecomは2021年6月10日に開催した理事会で会社分割に関する計画を決議したという。

会社分割は存続会社がSK Telecomで、新設会社は社名が決定していない。

2021年10月12日に開催する予定の臨時株主総会で決議することを前提として、2021年11月1日に会社分割を行い、同日より存続会社と新設会社がそれぞれ新たな体制で事業を開始する予定である。

SK Telecomは韓国取引所に上場しているが、2021年10月26日から2021年11月26日までは取引停止期間となり、土曜日と日曜日の休日を経て2021年11月29日に存続会社を変更上場し、新設会社を再上場する。

存続会社はAI(人工知能)およびデジタルインフラ領域、新設会社は半導体およびICT(情報通信技術)投資領域に集中し、それぞれの領域で成長の加速を図る。

会社の将来の成長を通じて韓国のICTエコシステムの発展に貢献すると表明している。

存続会社はSK Telecomが直接的に展開する携帯通信事業のほか、韓国のSK broadbandや韓国のSK Telinkなどを通じて展開する通信事業を継続する。

携帯通信事業や固定通信事業をはじめとした通信事業を中心として、新設会社に移管する16社の事業を除いたSK Telecomの権利義務は基本的に存続会社が保持することになる。

引き続き携帯通信事業を主力事業として第5世代移動通信システム(5G)の発展にも注力するが、AIやデジタルなどの新事業の展開も強化する方針である。

新設会社は韓国のSK hynix、韓国の11Street、スイスのID Quantique、ドイツのTechmakerなど16社の権利義務を承継する。

新設会社に移管する事業は基本的にSK Telecomが従来よりNew ICT事業として分類する事業となる。

なお、SK Telecomは通信事業以外の新規事業をNew ICT事業と表現してきた。

事実上、通信事業とNew ICT事業を分けることになり、2021年11月1日以降は各社が各事業に適した体制を整備するという。

SK Telecomは加入件数を基準に韓国で最大手の移動体通信事業者である。

2021年3月末時点で携帯通信サービスの加入件数は3,152万件で、このうち5Gの加入件数は673万6,000件となっている。

5Gの加入率は21.4%となり、2021年第1四半期に初めて20%に達した。

韓国の3社の移動体通信事業者のうち移動体通信事業者別の占有率では44.4%を確保しており、5Gに限定すると46.5%となる。

いずれもSK Telecomが1位である。