総務省が2021年3月末のMVNO契約数を発表、楽天モバイルは3位に

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2020年度第4四半期末(2021年3月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などが判明しており、MVNOサービスの契約数は前年同期比5.6%増、前期比1.0%増の2,612万件となった。

移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの比率は前年同期比0.1ポイント増、前期比0.1ポイント減の13.4%である。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(以下、MNO)であるMVNOを除いた数値となる。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比0.3%増、前期比2.2%減の1,568万件、通信モジュールが前年同期比9.1%増、前期比1.9%増の745万件となった。

SIMカード型の契約数における事業者別の占有率は上位の5者まで公表されている。

1位はInternet Initiative Japan (以下、IIJ)で前期比0.7ポイント増の15.2%、2位はNTT Communicationsで前期比0.2ポイント増の11.5%、3位はRakuten Mobile (楽天モバイル)で前年同期比2.3ポイント減の11.4%、4位はOPTAGEで前期比0.2ポイント減の8.9%、5位はLINE MOBILEで前期比変動なしの6.7%となっている。

おおよそのMVNOサービスの契約数はIIJが238万件、NTT Communicationsが180万件、Rakuten Mobileが179万件、OPTAGEが140万件、LINE MOBILEが105万件と推定できる。

2021年3月31日に終了した四半期となる2020年度第4四半期にはNTT CommunicationsがRakuten Mobileを逆転した。

Rakuten Mobileは2020年4月8日にMNOサービスを商用化し、MVNOサービスは2020年4月7日をもって新規加入の受け付けを終了したため、2020年4月8日以降にMVNOサービスの契約数が増加することはない。

MNOとして提供する楽天回線はMNOサービス、MVNOとして提供するドコモ回線およびau回線はMVNOサービスとして集計されている。

そのため、楽天回線は集計の対象外であることに留意しておきたい。

また、SoftBankの完全子会社であるLINE MOBILEは2021年3月31日の11時に新規加入の受け付けを終了しており、2021年4月1日以降に契約数が増加することはない。

MVNOサービスの事業者数に関しては一次MVNOサービスの事業者数は前年同期比44者増、前期比12者増の653者、二次以降MVNOサービスの事業者数は前年同期比70者増、前期比28者増の863者で、MVNOサービスの事業者数は合計で1,516者に達した。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

総務省