レバノン元首相が設立したM1 Groupがミャンマー参入へ、Telenorから事業取得

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ノルウェーのTelenorは同社の完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor MyanmarをレバノンのM1 Groupに売却することでTelenorおよびM1 Groupの間で契約を締結したと発表した。

取引の完了にはミャンマー当局から承認の取得が必要で、完了する見込みの時期は公表していないが、M1 GroupとしてはTelenor Myanmarの取得に伴いミャンマーで移動体通信事業者として参入することになる。

M1 Groupはレバノンの元首相などが設立した企業で、本社はレバノンの首都・ベイルート市に所在する。

創業者はタハ・ミカティと弟のナジブ・ミカティで、前者は会長に就任しており、後者は2度もレバノンの首相を務めた。

移動体通信事業者としての実績は子会社のM1を通じて南アフリカのMTN Groupに資本参加し、携帯通信事業に参画している。

M1はMTN Groupの第2の株主で、持分比率は6.44%となっている。

タハ・ミカティの子でM1 Groupの最高経営責任者(CEO)であるアズミ・ミカティはMTN Groupの取締役を務めている。

MTN Groupは本社が所在する南アフリカのほかに、ナイジェリア、ガーナ、ウガンダ、ルワンダ、ザンビア、スーダン、南スーダン、ボツワナ、エスワティニ(旧スワジランド)、カメルーン、コートジボワール(象牙海岸)、ベナン、ギニア(ギニア・コナクリ)、ギニアビサウ、リベリア、コンゴ(コンゴ・ブラザビル)、アフガニスタン、イラン、シリア、イエメンで子会社または関連会社を通じて移動体通信事業者として携帯通信事業を行う。

ただ、アフリカに集中する目的でアフリカ以外の各国からは撤退する方針で、まずはシリアから撤退するための手続きを進め、将来的にはアフガニスタン、イラン、イエメンからも撤退する予定である。

アフリカを中心とするMTN Groupであるが、過去にはミャンマーへの参入を計画していた。

ミャンマー政府は携帯通信市場を開放して2者の参入を許可することで決定し、日本のKDDIやMTN Groupを含めた多くの国際的な企業が入札に参加した。

2013年6月28日に参入を許可する2者を発表し、Telenorおよびカタールの移動体通信事業者であるOoredooを選定したため、MTN Groupはミャンマーに参入できなかった。

しかし、参入の機会は再び訪れ、ミャンマー政府はミャンマー企業と合弁で移動体通信事業者を設立する1者の外国企業を募集することになった。

MTN Groupは再び申請したが、ミャンマー政府は2016年3月25日にベトナムのViettel Global Investmentを選定すると発表した。

MTN Groupは2度の機会を生かせず、ミャンマーに参入できなかったが、ミャンマー当局の承認を前提としてM1 Groupはミャンマーで携帯通信事業の展開を実現することになる。