Telenor Myanmarを買収するM1 Groupの創業者、レバノン次期首相に

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レバノン共和国大統領総局はレバノンの次期首相にナジブ・ミカティを指名したことを発表した。

ミシェル・アウン大統領はレバノン憲法第53条第2項の規定に基づき2021年7月26日に次期首相を選ぶ議会協議を開催し、118人の議員のうち3人が欠席したほか、42人が棄権したが、ナジブ・ミカティが最多の72票を獲得しており、次期首相の指名を受けるために必要な過半数の票を得た。

議会協議の結果を受けてミシェル・アウン大統領はナジブ・ミカティと会談を行い、次期首相に指名するとともに組閣を要請したという。

レバノンではサアド・ハリリが2020年10月22日に次期首相として指名されたが、2021年7月15日には組閣を断念するとともに次期首相の指名を辞退したため、新たな次期首相を選ぶことになっていた。

ナジブ・ミカティは2005年4月19日から2005年7月19日と2011年6月13日から2014年2月15日の2回にわたり首相を務めた実績がある。

したがって、組閣できれば3度目の登板となる。

すでに経営の一線からは退いたが、兄のタハ・ミカティと創業したレバノンのM1 Groupは第2の株主として南アフリカのMTN Groupに資本参加している。

M1 Groupの事業ではMTN Groupを通じてアフリカを中心に携帯通信事業を幅広く展開するなど、実業家として携帯通信分野でも大きな実績を残した。

MTN Groupは本社が所在する南アフリカのほかに、ナイジェリア、ガーナ、ウガンダ、ルワンダ、ザンビア、スーダン、南スーダン、ボツワナ、エスワティニ(旧スワジランド)、カメルーン、コートジボワール(象牙海岸)、ベナン、ギニア(ギニア・コナクリ)、ギニアビサウ、リベリア、コンゴ(コンゴ・ブラザビル)、アフガニスタン、イラン、シリア、イエメンで子会社または関連会社を通じて移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を展開している。

ただ、まずはシリアから撤退するための手続きを進めていることが分かっている。

さらに将来的にはアフガニスタン、イラン、イエメンからも順次撤退する方向で、最終的にはアフリカの携帯通信事業に集中する計画である。

また、M1 GroupはノルウェーのTelenorから同社の完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるTelenor Myanmarの株式の全部を取得することでTelenorと合意に達した。

そのため、ミャンマーの規制当局から承認の取得が必要となるが、M1 Groupは移動体通信事業者としてミャンマーの携帯通信分野に参入する予定である。