総務省が2021年6月末のMVNO契約数を発表、前期比で減少

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2021年度第1四半期末(2021年6月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などを公表しており、MVNOサービスの契約数は前年同期比2.7%増、前期比0.5%減の2,597万件となった。

移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの比率は前年同期比および前期比いずれも0.2ポイント減の13.2%である。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(以下、MNO)が同じグループのほかのMNOが提供する移動通信サービスを利用して提供する回線を除いた数値を掲載している。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比2.9%減、前期比1.1%減の1,550万件、通信モジュールが前年同期比9.6%増、前期比2.6%増の765万件となった。

SIMカード型の契約数に関しては上位の5者まで事業者別の占有率が公表されている。

1位はInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.7ポイント増の15.8%、2位はNTT Communicationsで前期比0.3ポイント増の11.8%、3位はOPTAGEで前期と変動なしの9.0%、4位はRakuten Mobile (楽天モバイル)で前年同期比2.5ポイント減の8.9%、5位はLINE MOBILEで前期比0.6ポイント減の6.1%である。

2021年度第1四半期にはOPTAGEとRakuten Mobileの順位が逆転しており、OPTAGEが3位に上昇した。

Rakuten Mobileは2020年4月8日にMNOサービスを商用化しており、MVNOサービスは2020年4月7日をもって新規加入の受け付けを終了したため、2020年4月8日以降はMVNOサービスの契約数が増加することはない。

また、MNOとして提供する楽天回線はMNOサービス、MVNOとして提供するドコモ回線およびau回線はMVNOサービスとして集計しているため、楽天回線はMVNOサービスの集計では対象外となる。

さらにLINE MOBILEは2021年3月31日の11時に新規加入の受け付けを終了しており、2021年4月1日以降に契約数が増加することはないことも留意しておきたい。

MVNOサービスの事業者数に関しては一次MVNOサービスの事業者数は前年同期比57者増、前期比6者増の659者、二次以降MVNOサービスの事業者数は前年同期比55者増、前期比18者増の881者で、MVNOサービスの事業者数は合計で1,540者となった。

なお、一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

総務省