総務省が2021年6月末の携帯電話契約数を公表、5Gは2千万件超に

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2021年度第1四半期末(2021年6月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(以下、BWA)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比4.4%増、前期比0.9%増の約1億9,680万件で、単純合算では約2億7,276万件となった。

移動系通信のうち携帯電話は前年同期比4.9%増、前期比0.9%増の約1億9,610万件となっている。

携帯電話のうちLTE方式を利用できる第4世代移動通信システム(4G)は前年同期比3.9%増、前期比3.1%減の約1億4,962万件、NR方式を利用できる第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比6,700.0%増、前期比58.2%増の約2,244万件である。

また、携帯電話のうちの通信世代別の占有率は4Gが76.3%、5Gが11.4%となることが分かる。

5Gは大幅に増加しており、2021年度第1四半期には初めて2,000万件および10%を超えた。

NTT DOCOMOの2021年第1四半期末における5Gの契約数は535万1,000件であることが判明している。

公表した数値はいずれも表示単位未満を四捨五入で表示しているため、5Gの契約数は日本全体で2243万5,000件から2244万4,999件の間で、NTT DOCOMOは535万500件から535万1,499件の間となる。

そのため、個別に公表していないNTT DOCOMO以外の5Gの契約数は合計で1,708万3,501件から1,709万4,499件の間と推定することができる。

ほかに移動系通信のうちPHSの契約数は前年同期比60.4%減、前期比12.4%減の約58万件で、BWAの契約数は前年同期比4.8%増、前期比0.4%増の約7,600万件となった。

携帯電話の事業者グループ別の占有率も公表しており、NTT DOCOMOは37.0%、KDDIグループは27.1%、SoftBankは20.8%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)は1.9%となっている。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への提供に係る回線を含めるとNTT DOCOMOは42.3%、KDDIグループは30.8%、SoftBankは25.0%となり、Rakuten Mobileは1.9%で変わりない。

なお、KDDIグループにはKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が含まれている。

総務省