日本国内の5G契約数、2021年度Q2には3Gを逆転か

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日本国内の第5世代移動通信システム(5G)の契約数は2021年9月末に終了する2021年度第2四半期には第3世代移動通信システム(3G)を逆転する見込みであることが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2021年度第1四半期末(2021年6月末)における電気通信サービスの契約数を公表し、2021年6月末時点の5Gや3Gなどの契約数が判明している。

2021年6月末時点の契約数はNR方式を利用できる5Gが2,244万件で、W-CDMA方式もしくはCDMA2000方式を利用できる3Gが2,412万件となった。

参考までに、LTE方式を利用できる第4世代移動通信システム(4G)は1億4,962万件で、携帯電話全体は1億9,610万件であるため、携帯電話全体のうち占有率は3Gが12.3%、4Gが76.3%、5Gが11.4%となる。

5Gの契約数は日本で最初に5Gを商用化した2019年度第4四半期末に2万件で、その後は2020年度第1四半期末に前期比1,550.0%増の33万件、2020年度第2四半期末に前期比139.4%増の79万件、2020年度第3四半期末に前期比589.9%増の545万件、2020年度第4四半期末に前期比160.4%増の1,419万件、2021年度第1四半期末に前期比58.1%増の2,244万件と順調に伸長してきた。

一方で、3Gの契約数は2021年度第1四半期を含めた直近の4四半期では2020年度第2四半期末に前期比5.5%減の2,934万件、2020年度第3四半期末に前期比5.2%減の2,782万件、2020年度第4四半期末に前期比7.1%減の2,584万件、2021年度第1四半期末に前期比6.7%減の2,417万件と減少している。

前期比で5Gは2桁以上の大幅な増加が続いており、3Gは5%以上の減少が続く傾向であるため、2021年度第2四半期の期間中には5Gと3Gの契約数が逆転すると思われる。

なお、5Gの契約数は5Gに対応した回線が集計の対象となるが、契約種別が5Gでも5Gに対応していない携帯端末を使用する場合は5Gを利用できない。

契約種別が5Gでも5Gに対応していない携帯端末を使用する事例は少なくないと思われ、実際に5Gを利用している回線数とは一致しないことに留意しておきたい。

これまでに、日本の携帯電話事業者としてはNTT DOCOMO、KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBank、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が5Gを導入している。

総務省