楽天モバイルの2021年6月末時点の契約数が判明、総務省の公表値から

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2021年度第1四半期末(2021年6月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を発表した。

携帯電話の契約数および事業者別の占有率も公表しており、総務省が公表した数値からRakuten Mobile (楽天モバイル)の2021年6月末時点のおおよその契約数を推定することができる。

2021年度第1四半期末の時点で携帯電話の契約数は約1億9,610万件で、このうちRakuten Mobileが移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスの占有率は1.9%となった。

総務省が公表した数値は表示単位未満を四捨五入して掲載しているため、実際の携帯電話の契約数は1億9,609万5,000件から1億9,610万4,999件の間となる。

2021年6月末時点でRakuten Mobileが移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスのおおよその契約数は約372万5,800件から約372万6,000件の間と推定できる。

また、契約数が3万件以上の仮想移動体通信事業者(MVNO)のうちSIMカード型は約1,550万件で、このうちRakuten Mobileの占有率は8.9%となっている。

実際の契約数が3万件以上かつSIMカード型の仮想移動体通信事業者の契約数は1,549万5,000件から1,550万4,999件の間となることが分かる。

Rakuten Mobileが仮想移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスのおおよその契約数は約137万9,100件から約137万9,900件の間と推定できる。

したがって、Rakuten Mobileの携帯通信サービスのおおよその契約数は移動体通信事業者として提供する楽天回線が約373万件で、仮想移動体通信事業者として提供するドコモ回線およびau回線の合計が約138万件となる。

移動体通信事業者と仮想移動体通信事業者の合計は約511万件で、このうち移動体通信事業者が約73.0%、仮想移動体通信事業者が約27.0%となる見込みである。

楽天回線は2020年4月8日に商用化し、ドコモ回線およびau回線は2020年4月7日をもって新規加入の受け付けを終了しており、総務省の資料では楽天回線が移動体通信事業者、ドコモ回線およびau回線が仮想移動体通信事業者として集計されている。

Rakuten Mobileは2021年8月23日に移動体通信事業者と仮想移動体通信事業者を合計した携帯通信サービスの契約数が500万件に到達したことを発表しており、総務省が公表した数値から推定できる契約数とは多少の開きがある。

ただ、Rakuten Mobileは2021年6月末時点の契約数を移動体通信事業者および仮想移動体通信事業者ともに公表していないため、総務省が公表した数値から推定した。

総務省