MPTと共同事業のKDDIと住友商事、ミャンマー当局に深い懸念を表明

Tweet

KDDIおよびSumitomo Corporation (住友商事)はミャンマー(ビルマ)の状況に深い懸念を表明した。

KDDIおよびSumitomo Corporationは両社が共同出資するミャンマーのKDDI Summit Global Myanmarを通じてミャンマーの移動体通信事業者で政府組織でもあるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts & Telecommunications：MPT)と2014年7月16日付けで共同事業に係る契約を締結し、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体の通信事業の運営を支援している。

ミャンマーでは2021年2月1日の政変以降に国内情勢が深刻化しており、ミャンマーの電気通信分野などの規制当局である運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MoTC)はミャンマーの移動体通信事業者に対して通信傍受および通信遮断の指示を発出したことがノルウェーのTelenorの発表によって分かっている。

運輸・通信省の指示はミャンマー通信法に則って運輸・通信省の監督のもとで通信事業を行うミャンマー国営郵便・電気通信事業体が受けている。

KDDI、Sumitomo Corporation、KDDI Summit Global Myanmarは直接的に通信傍受の指示を受けておらず、運輸・通信省の指示やその他の事実関係の詳細を承知できる立場ではないと明確化したが、ミャンマーで通信事業に携わる企業として運輸・通信省の指示には深い懸念を有すると表明した。

ミャンマー・国営郵便・電気通信事業体にはミャンマーの人々の基本的人権に負の影響がないよう要請しているという。

通信遮断に関してはミャンマー国営郵便・電気通信事業体を含めたミャンマーのすべての移動体通信事業者が従っていると承知しており、即時かつ全面的な解除に向けてほかのミャンマーの移動体通信事業者とも連携して運輸・通信省に要請書を発出するなど取り組んでいる説明している。

また、従業員や家族および関係者の安全の確保、関係契約上の守秘義務の観点から、把握できているすべての情報や取り組みを開示できるわけではないとして理解を求めている。

そして、事態が早期かつ平和的に解決されることを願っているという。

なお、KDDI Summit Global MyanmarはKDDIおよびSumitomo Corporationの合弁会社でシンガポールのKDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPOREの子会社で、持分比率はKDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPOREが99.9%である。

KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPOREに対する持分比率はKDDIが50.1%、Sumitomo Corporationが49.9%となっている。