Telenorはミャンマー撤退の計画を変えず、繰り返し説明

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ノルウェーのTelenorはミャンマー(ビルマ)から撤退する背景を改めて説明した。

Telenorは完全子会社でミャンマーの移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarを通じてミャンマーで携帯通信事業を展開しているが、レバノンのM1 GroupにTelenor Myanmarを売却することで当事者間で合意に達している。

Telenor Myanmarの売却をもってミャンマーから撤退する計画であるが、経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development：OECD)のガイドラインでは撤退は最終手段であるべきと指導しており、Telenorの決定は経済協力開発機構のガイドラインに準拠していないとの見方がある。

そこで、Telenorは撤退を決定した背景を改めて説明しており、人権の尊重は不可欠との認識であらゆる努力を尽くしてきたが、最終的にミャンマーの国内法と国際法の対立がミャンマーに残ることを不可能にしたと説明した。

これまで、経済協力開発機構の責任ある事業活動のガイドラインおよび国際連合(United Nations：UN)の人権と事業に関する原則を遵守してきたという。

ミャンマーに参入後は同国の状況を定期的に調査したほか、広範な関係者と継続的に対話を行い、改善に向けて取り組んできた。

しかし、2021年2月1日の政変を境にミャンマーの状況が悪化しており、ミャンマー当局は国内法に基づき通信傍受機能の導入を指示したが、ミャンマー当局の指示に従うとノルウェーおよび国際的な制裁措置の対象になり得るほか、国際法やTelenorの価値観および基準と一致しないため、Telenorとしては受け入れられない立場である。

こうして国内法と国際法が対立する状況で、国際法の遵守を基本とするTelenorは撤退以外の選択はないと結論付けた。

撤退の決定は財務的や戦略的な理由ではなく、軽い決定ではないと説明しており、最終手段として講じたことを強調している。

また、Telenor Myanmarは約750人の従業員と約1,800万人の顧客を擁するため、携帯通信サービスの継続と雇用の維持を考慮して他社に売却することを決定した。

M1 Groupに関しても完全に調査したと説明しており、撤退の決定とその過程には問題ないとの見解を示した。

Telenorの決定には反対の意見も少なくない状況で、2021年7月8日にミャンマーから撤退する計画を発表後は数度にわたり説明を余儀なくされている。

2021年7月8日の発表以外では4回目の説明となり、繰り返し説明することで理解を求めている。