フィリピンのPLDTが2021年Q3の業績を発表

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フィリピンのPLDTは2021年第3四半期の業績を発表した。

2021年9月30日に終了した9ヶ月間となる2021年第3四半期累計の連結売上高は前年同期比8.0%増の1,438億5,600万フィリピンペソ(約3,240億8,542万円)、当期純利益は前年同期比4.2%減の190億6,900万フィリピンペソ(約429億5,952万円)となった。

業績の発表に伴い事業別の業績も公表している。

携帯通信サービス事業の売上高は前年同期比0.9%増の724億4,300万フィリピンペソ(約1,632億293万円)である。

なお、携帯通信サービス事業を含めた携帯通信分野の事業はPLDTの完全子会社でフィリピンの移動体通信事業者(MNO)であるSmart Communicationsを中心として展開する。

2021年9月30日時点の事業データも判明している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比2.5%減の70,564,976件となった。

基地局数は第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式が16,800局、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式が36,900局、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式が6,400局に増加した。

2021年9月30日に終了した3ヶ月間となる2021年第3四半期において5Gに接続した端末数は759,000台、5Gのデータ通信量は5,886TBとなっている。

また、2021年10月までの第5世代移動通信システム(5G)に関する取り組みも案内している。

NR方式はLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成で商用化したが、単独で動作するスタンドアローン(SA)構成の導入を開始した。

商用の5GでSA構成を導入しており、まずはマニラ首都圏(メトロ・マニラ)のマカティ市で最初にSA構成を運用することになった。

5Gの国際ローミングも対象の国および地域の拡大に努めており、2021年9月までに対象の国および地域は50の国と地域に達したという。

5Gの国際ローミングの対象の国および地域には日本も含まれており、日本ではNTT DOCOMOが対象の移動体通信事業者となっている。

NTT DOCOMOはPLDTに資本参加している。

PLDTに対するNTT DOCOMOの持分比率は8.56%である。