韓国当局、5G向けに3.5GHz帯の追加割当を実施へ

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韓国の政府機関で電気通信分野を管轄する科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数として3.5GHz帯を追加割当すると発表した。

過去に科学技術情報部は3.5GHz帯の追加割当を検討した事実はないが、追加割当の要求があれば追加割当を検討すると説明していた。

追加割当の要求を受けて科学技術情報部は経済、法務、技術、政策の各分野の専門家と2021年7月15日から2021年12月2日まで合計で15回にわたる審議を実施し、5Gの品質改善、電波利用効率の向上、競争環境の整備などの観点から、追加割当による肯定的な結果が大きいと判断したという。

そのため、最終的に科学技術情報通信部は追加割当することで決定した。

割当の方式、時期、金額など詳細は議論のうえで決定する予定である。

韓国の電波法第11条では競争の需要が発生する周波数は原則としてオークション方式で割当しなければならないと規定している。

競争の需要が発生する周波数と判断した場合、原則としてオークション方式で割当することになる。

対象の周波数は3400～3420MHzの20MHz幅である。

韓国では2018年6月に5G向け周波数として28GHz帯とともに3.5GHz帯を新規割当した。

3.5GHz帯は韓国のすべての移動体通信事業者(MNO)が取得しており、LG U+として事業を行うLG Uplusが3420～3500MHzの80MHz幅、KT Corporationが3500～3600MHzの100MHz幅、SK Telecomが3600～3700MHzの100MHz幅を保有している。

当初は他用途との干渉の懸念などから3400～3420MHzの割当を見送ったが、LG Uplusは他社と同様に連続した100MHz幅の割当を希望し、科学技術情報通信部に3400～3420MHzの追加割当を要求することになった。

LG Uplusが追加割当を申請したため、科学技術情報通信部は追加割当を検討および決定したが、電波法の規定によりLG Uplusが必ず取得できるとは限らないことに留意しておきたい。

追加割当に関するその他の詳細は決定後に科学技術情報通信部から正式に発表する予定である。