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北朝鮮のkoryolink (高麗網)、携帯電話サービスの商用化から13年に

  • 2021年12月15日
  • DPRK


朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社:以下、CHEO)は携帯電話サービスの商用化から13周年を迎えた。

2008年12月15日にkoryolinkの商標を使用して携帯電話サービスを商用化したため、2021年12月15日で商用化から13年が経過したことになる。

これまで、北朝鮮では複数の移動体通信事業者が携帯電話サービスを商用化したが、携帯電話サービスの連続した提供期間はCHEOが最長となっている。

CHEOは2007年5月に朝鮮民主主義人民共和国外国人投資法で規定される外国投資企業の外国人投資企業の合作企業として北朝鮮の首都・平壌直轄市で設立された。

設立当初の出資比率はエジプトのOrascom Telecom Holding (以下、OTH)が75%、北朝鮮の政府機関で電気通信分野などの行政を担当した逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications:MPT)が完全所有した国営のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社:KPTC)が25%である。

2008年1月24日付けで逓信省とWCDMA 移動通信奉仕提供及び運営許可合意書を締結して事実上の免許を取得し、第3世代移動通信システム(3G)の通信方式であるW-CDMA方式に準拠した携帯電話サービスを導入することになった。

そして、2008年12月15日に平壌直轄市中区域に所在する人民文化宮殿(People’s Palace of Culture)で開催した記者会見で商用化を宣言し、同日に平壌直轄市普通江区域に所在する国際通信局(INTERNATIONAL COMMUNICATION CENTRE)で式典も開催した。

北朝鮮で初の3Gを導入したことになり、2.1GHz帯(Band I)の周波数でW-CDMA方式を運用している。

登記上の本店所在地は平壌直轄市平川区域に所在する普通江旅館(POTONGGANG HOTEL)内の事務所で、国際通信局に主要な業務拠点を有する。

国際通信局には商用化と同時に直営店も開設しており、筆者は直営店で複数回にわたりkoryolinkの携帯電話サービスに加入およびスマートフォンを購入したことがある。

koryolinkには高麗網を意味する고려망が朝鮮語名称として定められており、携帯電話番号帯に由来する191もkoryolinkを意味する呼称として使用される。

CHEOに関するOTHの権利義務はエジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (以下、OTMT)が承継し、OTMTは社名をOrascom Investment Holding (以下、OIH)に変更したため、2021年12月15日時点の出資比率はOIHが75%、KPTCが引き続き25%で、OIHは持分比率が過半を上回るが、CHEOを連結子会社ではなく関連会社として扱う。

KPTCは逓信省が完全所有したが、北朝鮮政府は2021年5月に政府機関の再編を実行し、逓信省、電子工業省(Ministry of Electronics Industry:MEI)、国家情報化局を廃止して逓信省、電子工業省、国家情報化局の機能を承継する政府機関として情報産業省(Ministry of Information and Communications Technology Industry:MICTI)を設置した。

逓信省、電子工業省、国家情報化局を情報産業省に統合したことになるため、KPTCを完全所有する電気通信分野の行政を管轄する政府機関は情報産業省となった。

KPTCも使用する逓信省の紋章は情報産業省が承継して使用している。

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