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NTTドコモが通信障害の報告書を提出、総務省は各社を点検



NTT DOCOMOは2021年10月14日に発生した通信障害に対する総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)による行政指導に関して総務省へ2021年12月27日に報告書を提出したと発表した。

通信設備の工事における事前準備の徹底、通信障害の発生時に影響を抑える措置の導入、顧客への周知方法の見直しなどを進めるという。

同時に業界全体への情報共有を実施しており、一連の取り組みを通じて再発防止と改善を図ると表明している。

また、総務省は2021年12月28日付けでNTT DOCOMOから報告書を受領したことを発表しており、指導事項と対応状況が公表されている。

旧設備で実際に提供されているIoTサービスが新設備で正常に動作することの確認は2022年3月に完了予定、切替工事の業務委託先と作成する切り戻し作業手順などの確認は2022年4月に完了予定、電気通信設備の切替工事を実施時の新旧設備の仕様、不具合発生時のサービスに対する影響の事前評価の実施、事前準備の徹底などは2021年11月に完了、電気通信設備またはソフトウェアを製造、開発、販売するベンダとの仕様の確認は2021年11月に完了、切替工事の業務委託先との作業手順確認など社外関係者との連携の徹底は2021年10月に完了、通信の輻輳などが発生時に総合に与える影響を最小限とする措置は2022年3月に完了予定、利用者などへの周知の内容および方法の改善は2021年11月に完了、メディアへの対応と社外周知のタイミングの改善は2021年11月に完了したという。

ほかの携帯電話事業者への情報共有は2021年11月と2021年12月に実施しており、利用者に対する周知方法の改善に関する事業者横断的な検討も進める予定である。

同時に総務省はKDDI、SoftBank、Rakuten Mobile (楽天モバイル)に対して緊急点検を実施したことも公表している。

KDDI、SoftBank、Rakuten MobileではNTT DOCOMOが実施する再発防止策と同等の措置を実施または再発防止策を検討中であることを確認したという。

その他の詳細は総務省の公式ウェブサイトで確認できる。

総務省

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