韓国のKTが2021年通期の業績を発表、5Gは約638万件に

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2021年通期の業績を発表した。

2021年12月31日に終了した12ヶ月間となる2021年通期の連結売上高は前年同期比4.1%増の24兆8,980億韓国ウォン(約2兆4,050億8,043万円)、当期純利益は前年同期比107.5%増の1兆4,594億韓国ウォン(約1,403億9,857万円)となった。

業績の発表に伴い事業別の業績も公表している。

無線事業の売上高は前年同期比2.4%増の6兆924億韓国ウォン(約5,885億960万円)で、全体の24.5%を占めた。

全体の4分の1にも満たないが、業績報告の事業区分を基準として無線事業が最大の事業となっている。

無線事業は移動体通信事業者として展開する携帯通信事業が中心となる。

2021年12月31日時点の事業データも公表している。

携帯通信サービスの加入件数の総数は前年同期比2.2%増、前期比0.3%増の2,279万9,000件となった。

総数のうち契約種別の内訳も公表しており、5Gが前年同期比76.2%増の637万8,000件で28.0%、LTEが前年同期比9.3%減の1,466万2,000件で64.3%を占めた。

2021年12月31日に終了した3ヶ月間となる2021年第4四半期には5Gの加入件数が初めて600万件を上回り、LTEの加入件数は減少に転じてから初めて1,500万件を下回った。

契約種別の定義は5Gが第5世代移動通信システム(5G)のNR方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式を韓国で利用できる回線、LTEがLTE方式およびW-CDMA方式を韓国で利用できる回線である。

2021年第4四半期の韓国ウォン(KRW)ベースのARPUは前年同期比2.3%増の31,825韓国ウォン(約3,062円)となった。

2021年通期には無線事業でNR方式の高度化を行い、NR方式が単独で動作する無線アクセスネットワーク(RAN)構成であるスタンドアローン(SA)構成を2021年7月15日に韓国の移動体通信事業者としては初めて商用化した。

なお、KT Corporationには日本の移動体通信事業者であるNTT DOCOMOが資本参加している。

NTT DOCOMOによる持分比率は約5.5%となっている。