スマホなど携帯電話端末の対応周波数はメーカーが決定、各キャリアが回答

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は2022年4月11日の15時より開催した競争ルールの検証に関するWG(第28回)の配付資料を公開した。

携帯電話事業者に対して携帯電話端末の対応周波数の制限に関するヒアリングを実施しており、対応周波数の決定の方法など携帯電話事業者の回答が掲載されている。

NTT DOCOMOは携帯電話端末の調達および発注時に自社の周波数は端末メーカーに販売開始の約半年前に実装を求める周波数を必須、推奨、任意のカテゴリに分けて提示し、端末メーカーが提示する端末製造コストや筐体サイズに関して端末メーカーと複数回の協議を経て対応周波数を決定するという。

他社の周波数は実装を求める依頼や制限は行わず、端末メーカーの判断に委ねているため、端末メーカーが対応周波数を決定すると明確化した。

ただ、米国(アメリカ)のApple製の携帯電話端末は例外で、NTT DOCOMOが割当を受けた周波数情報をAppleに提示し、Appleの判断で対応周波数を決定しており、NTT DOCOMOはAppleにおける決定の過程や考え方は関知していない。

他社の周波数に対応する場合は携帯電話端末の価格上昇や筐体サイズの大型化が懸念されるとの考え方も示している。

KDDIは自社が割当を受けた周波数への対応は依頼するが、他社の周波数への対応の制限を行うことはないという。

携帯電話事業者各社の主要な周波数への対応をルール化することは、顧客の利便は高まるが、一般的に部材コスト、評価コスト、認証機関の申請手続きに係るコストなど開発や製造の価格上昇が予想できるため、端末メーカーにも確認したうえで慎重な検討が必要との考え方である。

開発や製造の価格上昇に伴い最終的な顧客提供価格に影響することも言及している。

SoftBank Corp.は同社が依頼する自社の周波数以外への対応は端末メーカーが判断するという。

他社の周波数にも対応した場合は納入価格の上昇に伴う販売価格の上昇と低価格帯の携帯電話端末の選択機会が失われる懸念があるため、ルール化は適切でないとの考え方である。

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は同社が販売する携帯電話端末の対応周波数は基本的に端末メーカーが決定すると説明している。

おおまかな傾向として携帯電話事業者各社とも自社の周波数は対応を求めるが、他社の周波数は端末メーカーに判断を委ねていることが分かる。

また、他社の周波数への対応をルール化すると、携帯電話端末の販売価格の上昇を懸念する見解も概ね一致した。

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