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Digicelがパナマから撤退へ、パナマ当局の決定に反対



ジャマイカを拠点とする英領バミューダ諸島のDigicel Group Holdingsはパナマから撤退することを発表した。

これまで、Digicel Group Holdingsはパナマの移動体通信事業者(MNO)であるDigicel Panamaを通じてパナマで携帯通信事業を展開してきた。

しかし、パナマ当局がパナマの移動体通信事業者であるCable & Wireless PanamaとClaro Panamaの合併を承認したため、Digicel Group HoldingsはDigicel Panamaの存続は困難としてパナマから撤退するとともに、Digicel Panamaの自主的な清算の申請を決定したという。

Digicel Group Holdingsは子会社を通じてDigicel Panamaを保有しているが、解散するまではDigicel Panamaを関連会社として扱う予定である。

Cable & Wireless Panamaは米国(アメリカ)を拠点とする英領バミューダ諸島のLiberty Latin Americaとパナマ政府の合弁会社で、持分比率はそれぞれ49%ずつとなっている。

Liberty Latin Americaによる持分比率は50%を超えていないが、Liberty Latin AmericaはCable & Wireless Panamaを子会社として扱っている。

Claro PanamaはメキシコのAmerica Movilの完全子会社である。

Liberty Latin AmericaおよびAmerica Movilは2021年9月15日にCable & Wireless PanamaがClaro Panamaの株式の全部を取得して合併する計画を発表しており、パナマ当局は審査を進めてきた。

Digicel Group HoldingsはCable & Wireless PanamaとClaro Panamaの合併に反対の立場を明確化しており、パナマ当局がCable & Wireless PanamaとClaro Panamaの合併を承認した場合は小規模なDigicel Panamaの撤退を招くと繰り返し書面で伝達してきたが、最終的にパナマ当局は2022年3月16日付けでCable & Wireless PanamaとClaro Panamaの合併を承認した。

Digicel Group Holdingsはパナマ当局の決定を残念な決定と表現しており、実質的に競争の終焉を意味すると述べた。

そして、パナマ当局に伝達していた通りにパナマから撤退することになった。

Digicel PanamaとClaro Panamaが携帯通信事業を終了することで、パナマの移動体通信事業者は4社から2社となる。

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