楽天モバイルが長野県と新潟県で4Gを順次高速化、帯域幅拡張で

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Rakuten Mobile (楽天モバイル)は信越地方を対象区域とする第4世代移動通信システム(4G)の基地局の包括免許に関して変更の認定を受けたことが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の信越総合通信局より2019年8月30日付けで信越総合通信局管内を対象とする1.7GHz帯の周波数を使用した4Gの基地局の包括免許を受領し、当初は運用できる中心周波数および帯域幅が1842.5MHzおよび5MHz幅となっていた。

ただ、2022年4月下旬までに包括免許の変更の認定を受けており、同一の包括免許で運用できる中心周波数および帯域幅に1835MHzおよび20MHz幅が追加された。

同一の包括免許に基づき開設した基地局では変更前は1840～1845MHzの5MHz幅に限り運用できたが、変更後は1825～1845MHzの20MHz幅でも運用できる。

なお、包括免許は個別の基地局ごとに免許を取得する必要がなく、1の免許で同一形式の複数の基地局を開設できる免許である。

これまで、信越総合通信局管内では包括免許に基づき開設した4Gの基地局は5MHz幅で運用し、一部の4Gの基地局は個別免許を取得して20MHz幅で運用してきた。

信越総合通信局は長野県に所在する総務省の地方支分部局で、長野県と新潟県を管轄しており、信越総合通信局管内は長野県と新潟県の2県内を意味する。

2022年4月23日の15時までに総務省の電波利用ホームページに反映された情報として、信越総合通信局管内で包括免許に基づき開設した4Gの基地局は長野県で817局、新潟県で703局に達するが、個別免許を取得して20MHz幅で運用する4Gの基地局は長野県でわずか17局にとどまる。

多くの包括免許に基づき開設した4Gの基地局は帯域幅を5MHz幅から20MHz幅に順次拡張する見込みで、通信速度の理論値を高速化することになる。

また、少数の個別免許を取得して開設した4Gの基地局は帯域幅に変更はなく、包括免許に順次移行すると思われる。

実際の通信速度は通信環境や機種によって変動することに留意しておきたい。

総務省