沖縄セルラー電話が2021年度通期の業績を発表

KDDIの連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は2022年3月期(2021年度)通期の業績を発表した。

2022年3月31日に終了した12か月間となる2022年3月期通期の連結売上高は前年同期比1.0%減の734億2,600万円、営業利益は前年同期比5.3%減の152億2,200万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比5.2%減の106億6,000万円となった。

業績の発表に伴い2022年3月31日時点の事業データも公表している。

携帯電話サービスの総契約数は前年同期比1.6%増の751,900件である。

2022年3月期通期の純増数は前年同期比10.6%減の11,800件で、端末販売台数は前年同期比6.3%減の185,600台となった。

純増数は前年同期比で減少したが、2022年3月期通期も純増を確保した。

2022年3月期通期のマルチブランド総合ARPUは前年同期比2.4%減の4,908円である。

携帯電話サービスの総契約数と端末販売台数は百未満を四捨五入した数値を掲載しており、2021年6月30日に終了した3か月間となる2022年3月期第1四半期からは携帯電話総販売数を端末販売台数に、総合ARPAをマルチブランド総合ARPUに変更している。

携帯電話総販売数ではスマートフォンやフィーチャーフォンなどの携帯電話、タブレット、データ通信専用端末、通信モジュールを対象としたが、端末販売台数では通信モジュールが対象外となった。

Okinawa Cellular Telephoneは沖縄県で移動体通信事業者(MNO)としてau、povo、UQ mobileの携帯通信事業を展開する。

2022年3月31日には第3世代移動通信システム(3G)の携帯電話サービスであるCDMA 1X WINの提供を終了した。

3Gの加入件数は2022年3月31日時点で2,200件と全体のわずか0.3%の水準で、想定通りに第4世代移動通信システム(4G)や第5世代移動通信システム(5G)に移行が完了したという。

また、5Gの整備も推進しており、沖縄本島における5Gの人口カバー率は2022年3月31日に92%となった。

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