Ooredoo Myanmarの2022年Q1の業績が判明、ミャンマー当局の決定が影響

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カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooは2022年第1四半期の業績を発表した。

2022年第1四半期の業績の発表に伴い完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるOoredoo Myanmarの2022年第1四半期の業績を公表している。

Ooredoo Myanmarの2022年3月31日に終了した3か月間となる2022年第1四半期の売上高は前年同期比7.7%減の2億7,165万6,000カタールリヤル(約97億1,351万円)、税引前当期純損失は前年同期比97.3%減の1,463万8,000カタールリヤル(約5億2,336万円)となった。

売上高は事業別の内訳も公表しており、電気通信サービスが99.0%、端末販売が0.1%を占めた。

固定通信事業の展開に必要な免許は保有しているが、固定通信事業には参入しておらず、携帯通信事業に集中しているため、電気通信サービスは携帯通信サービスを意味する。

2021年2月1日に発生した政変に関連するミャンマー情勢を考慮して減損損失を計上した前年同期より赤字幅は大幅に縮小したが、2022年第1四半期もミャンマー当局の決定を受けて困難に直面する状況が続いたという。

ミャンマー当局は2022年1月にデータ通信の料金に対する税率を5%から15%に引き上げ、新たにSIMカードを購入する場合は1,500ミャンマーチャット(約105円)の販売価格に加えて20,000ミャンマーチャット(約1,405円)の新SIM税の課税を開始したため、2022年第1四半期は新規加入が大幅に減少した。

また、ザガイン地方域の一部ではデータ通信の中断を指示しており、一連のミャンマー当局の決定が業績に影響を与えた。

2022年3月31日時点の事業データも判明している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比32.5%減の9,027,289件で、前年同期から30%を超える大幅な減少を記録したほか、新規加入が大幅に減少した結果として2022年第1四半期に1,000万件を下回った。

加入件数のうちポストペイド回線は25,755件で0.3%、プリペイド回線は9,001,534件で99.7%と大半を占めた。

カタールリヤル(QAR)ベースの2022年第1四半期のARPUはポストペイド回線が10.1カタールリヤル(約361円)、プリペイド回線および合計が8.4カタールリヤル(約300円)となった。

2022年第1四半期もデジタル化を推進しており、デジタル化の一環でアプリケーションの利用を推進している。