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総務省、KDDIと沖縄セルラー電話に行政指導



総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)に対して大規模な通信障害に関する行政指導を実施したことが分かった。

総務省の報道資料によると総務省はKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneに対して2022年7月2日より長時間にわたり発生した大規模な電気通信事故に関して再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から7点の取り組みを確実に実施するよう文書で指導したという。

7点の取り組みには重要な電気通信設備のメンテナンスなどを実施時は事前の準備を徹底すること、VoLTE交換機へのより詳細な輻輳検知ツールの開発や輻輳制御の設計見直しなどに取り組むこと、複雑な輻輳状態を考慮した復旧手順の確立に取り組むこと、顧客などへの周知広報および連絡体制を改善すること、通信障害の詳細に関してほかの携帯電話事業者に説明および情報共有の機会を早急に設けることや顧客などへの周知広報および連絡体制の改善に関して業界全体のルールの策定に向けて率先して取り組むこと、追加的な再発防止策が必要な場合には併せて取り組むこと、一連の取り組みを総務省に報告することが含まれる。

総務省への報告に関しては2022年10月末時点における具体的な取り組みの実施状況を2022年11月10日までに報告するとともに、当分の間は3か月ごとに取り組みの実施状況を取りまとめ、翌月15日までに総務省へ報告する必要がある。

また、通信障害の原因などに関して新たな事実が判明した場合も速やかに報告するよう求めている。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneの大規模な通信障害では日本全国で音声通話とデータ通信が利用しづらい事象が長時間にわたり発生した。

2022年7月2日の1時35分から2022年7月4日の15時まで61時間25分も継続していた。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが展開するau、UQ mobile、povoの携帯電話サービスのほかに、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneから卸提供を受ける仮想移動体通信事業者(MVNO)の携帯電話サービスにも影響を与えた。

影響を受けた利用者数はKDDIの音声通話が約2,278万人、データ通信が765万人以上、Okinawa Cellular Telephoneの音声通話が約38万人、データ通信が10万人以上と推計している。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneは2022年7月28日付けで電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条に基づき総務省に報告書を提出しており、総務省は報告書を受領したという。

総務省

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