NTTドコモが2022年度Q1の業績を発表、5Gは約1379万件に

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NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：以下、NTT)および同社の完全子会社であるNTT DOCOMOはNTTドコモグループの2022年度(2023年3月期)第1四半期の業績を発表した。

NTTドコモグループの2022年6月30日に終了した3か月間となる2022年度第1四半期の売上高は前年同期比1.0%減の1兆4,218億円、当期利益は前年同期比3.4%増の2,051億円である。

売上高は事業別の内訳も公表しており、モバイル通信サービスは6,452億円で45.4%、固定通信サービスおよびその他の通信サービスは2,338億円で16.4%、端末機器販売は1,453億円で10.2%、システムインテグレーションサービスは1,272億円で8.9%、その他は2,703億円で19.0%を占める。

通信サービスの合計は8,790億円で61.8%に達する。

占有率は四捨五入を適用後の数値を掲載しているため、合計値は100%にならない。

なお、NTTドコモグループにはNTT DOCOMOおよび同社の子会社が含まれる。

NTTは2022年6月30日時点のNTT DOCOMOの事業データを公開している。

携帯電話サービスの契約数は前年同期比2.6%増の約8,424万5,000件となった。

契約種別ごとの内訳も案内しており、5Gが前年同期比157.6%増の約1,378万5,000件、LTE (Xi)が前年同期比4.3%減の約6,045万2,000件、FOMAが前年同期比23.5%減の1,109万9,000件で、占有率は5Gが約16.2%、LTE (Xi)が約70.9%、FOMAが約12.9%を占める。

参考までに、5Gは第5世代移動通信システム(5G)のNR方式および第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式、LTE (Xi)はLTE方式および第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、FOMAはW-CDMA方式を日本で利用できる回線を意味する。

2022年度第1四半期の携帯端末総販売数は前年同期比14.9%減の約552万3,000台で、そのうちスマートフォンおよびタブレットの販売数は前年同期比18.4%減の約264万9,000台、タブレットは前年同期比29.0%減の約15万4,000台である。

2022年度第1四半期の総合ARPUは前年同期比3.3%減の4,620円で、そのうちモバイルARPUは前年同期比4.0%減の4,030円、ドコモ光ARPUは前年同期比1.7%増の590円となった。

2021年度よりモバイルARPUはNTT DOCOMOの完全子会社であるNTT ResonantおよびNTT Communicationsが展開するOCN Mobile関連を含めて算出している。

NTT