カタールのOoredoo、ミャンマー撤退の影響は軽微か

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カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooはミャンマー(ビルマ)からの撤退に伴う影響は軽微となる見通しであることが分かった。

Ooredooは2022年9月8日付けの発表でミャンマーから撤退する計画を発表しているが、複数の追加情報を新たに掲載している。

ミャンマーからの撤退に伴う財務上の影響は取引が完了した四半期の財務諸表に反映する予定である。

グループのレベルでは重大な影響は発生しないとの予想を示した。

そのため、ミャンマーからの撤退に伴う財務上の影響はグループにとって軽微となる見込みと考えられる。

また、ミャンマーから撤退する時期は案内していないが、規制当局の承認次第という。

Ooredooはミャンマーの移動体通信事業者であるOoredoo Myanmarなどを完全所有するシンガポールのOoredoo Asian Investmentsの株式の全部をシンガポールのNine Communicationsに5億7,600万米ドル(約586億282万円)で譲渡してミャンマーから撤退する計画である。

譲渡の完了にはミャンマーの規制当局の審査および承認を必要とするため、Ooredooとしてはミャンマーから撤退できる時期は容易に予想できない。

Ooredooはカタールで携帯通信事業を展開するほか、連結子会社を通じてミャンマー、モルディブ、クウェート、オマーン、イラク、パレスチナ、アルジェリア、チュニジアで移動体通信事業者として携帯通信事業を行う。

インドネシアの連結子会社は再編に伴い2022年1月4日付けで連結対象から除外しており、東南アジアでは事業を縮小する傾向となっている。

Ooredoo Myanmarは2014年8月15日に携帯電話サービスを商用化した。

商用化の日程を基準としてミャンマーでは初めての外資が所有する移動体通信事業者となった。

しかし、ミャンマーの事業環境は商用化の当初から大きく変化しており、商用化から8年強で撤退を決定することになった。

ミャンマーでは最初に第4世代移動通信システム(4G)を商用化した実績もある。