KDDIが2022年度Q2の業績を発表、モンゴルでは直営店改装

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KDDIは2023年3月期(2022年度)第2四半期の業績を発表した。

2022年9月30日に終了した6か月間となる2022年度第2四半期累計の連結売上高は前年同期比4.4%増の2兆7,408億3,600万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比2.0%減の3,543億7,800万円となった。

前年同期比で減益を記録したが、通信障害の対応や燃料の高騰などが影響したという。

業績の発表に伴い2022年9月30日時点の事業データも公表している。

連結ベースのモバイル累計契約数は前年同期比2.7%増の6,241万5,000件である。

パーソナルセグメントのモバイルのマルチブランドID数は3,093万3,000件で、5G契約浸透率は44.3%となった。

累計契約数にはスマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとする携帯電話、モジュール、データ通信端末やタブレットなどその他の端末が含まれる。

マルチブランドID数はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が移動体通信事業者(MNO)として展開するau、UQ mobile、povoの携帯電話が集計の対象である。

5G契約浸透率はマルチブランドID数のうち第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式を利用できるプランの加入率を意味するが、5Gに対応していない端末の利用も想定できるため、5Gの利用者数を示す数値ではない。

KDDIは日本のほかにモンゴルおよびミャンマー(ビルマ)でも携帯通信事業を行う。

モンゴルでは連結子会社で同国の移動体通信事業者であるMobicom Corporationが2022年9月に首都・ウランバートル市の中心部で運営する最大の直営店をリニューアルしており、顧客満足度の向上および労働環境の改善を図っている。

ミャンマーでは連結子会社で同国のKDDI Summit Global Myanmarがミャンマーの政府組織で移動体通信事業者であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)と共同事業契約を締結し、携帯通信事業に参画している。

2021年2月1日に発生した政変後も関係者の安全確保を念頭にミャンマーで携帯通信サービスの維持に努めている。

日本では2022年3月31日に第3世代移動通信システム(3G)のCDMA2000方式によるCDMA 1X WINを終了した。

そのため、2022年度第1四半期以降は第4世代移動通信システム(4G)と5Gを展開する。

KDDI