KDDIと沖縄セルラー電話、通信障害の行政指導に対する報告書を提出

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KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は2022年7月2日に発生した通信障害に対する総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)からの行政指導に対して2022年11月1日付けで総務省に報告書を提出したと発表した。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneは公式ウェブサイトを通じて総務省に提出した報告書の要旨を公開している。

なお、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneはそれぞれ報告書を公開しているが、提出者名以外の内容は同一である。

指導事項に関する対応および計画を報告しており、詳細な内容はKDDIもしくはOkinawa Cellular Telephoneの公式ウェブサイトで確認できる。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneでは2022年7月2日の1時35分から2022年7月4日の15時まで61時間25分にわたり音声通話およびデータ通信を利用しづらい事象が発生した。

影響を受けた地域は日本全国である。

影響を受けた利用者数はKDDIの音声通話が約2,278万人、KDDIのデータ通信が765万人以上、Okinawa Cellular Telephoneの音声通話が約38万人、Okinawa Cellular Telephoneのデータ通信が10万人以上となった。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneともに影響を受けた利用者数は推計値であることに留意しておきたい。

これまでに、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneは通信設備のメンテナンス作業に関する作業手順および基準の見直し、輻輳検知および制御の設計の見直し、輻輳状態からの早期復旧手順の確立、周知広報内容および手法の改善を実施したという。

また、通信障害に関して業界全体に情報共有を行い、通信障害が発生時の適時適切な情報提供に関するルールの策定に向けて取り組んでいる。

一連の取り組みを通じて再発防止策の徹底および改善を図る。

さらに安定的な運用に向けて全力で取り組むと表明している。

KDDI