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韓国当局がSK Telecomに制裁発動、5G向けミリ波の利用期間を短縮



韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT:MSIT)は周波数割当公告(2018年5月4日)の規定に基づき韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecomに対して周波数の利用期間を短縮すると発表した。

対象の周波数は第5世代移動通信システム(5G)の導入のために割当したミリ波(mmWave)の28GHz帯となる。

28GHz帯は科学技術情報通信部が2018年6月15日から2018年6月18日まで実施した周波数オークションで割当しており、SK Telecomは2,073億韓国ウォン(約217億453万円)で28100~28900MHzの800MHz幅を取得していた。

周波数の割当には条件を設定しており、電波法第10条および電波法施行令第11条で構築義務として開設する基地局の数量を定めている。

28GHz帯の構築義務は満期までに100,000局で、3年目の終了までに15%を開設することも条件である。

利用期間は2018年12月1日から2023年11月30日までの5年間であるが、構築義務では2019年1月1日から開始する12か月間を1年目とするため、2021年12月31日までに15,000局を開設する義務を有した。

科学技術情報通信部は履行点検を実施して構築義務の確認と評価結果点数の算出を行い、義務数量や評価結果点数の規定を下回る場合は周波数割当公告(2018年5月4日)で規定する制裁措置を発動できる。

履行点検は3年目中間点検と利用期間終了時点点検を行い、3年目中間点検で開設数が義務数量の10%未満や評価結果点数が30点未満の場合は周波数の割当を取消、義務数量の10%以上かつ義務数量未満や評価結果点数が70点未満の場合は是正措置命令や利用期間の10%の短縮を制裁措置として規定している。

3年目中間点検で28GHz帯の評価結果点数は30.5%であるため、是正措置命令や利用期間の10%の短縮に該当する結果となった。

利用期間は6か月の短縮で2023年5月31日に満期を迎えることになる。

周波数の割当の取消は回避したが、利用期間終了時点点検で義務数量に未達の場合は再割当を行わないもしくは一部の周波数を回収すると規定しているため、2023年6月1日以降は28GHz帯の割当の終了もしくは帯域幅の減少が想定できる。

科学技術情報通信部は2022年11月18日付けでSK Telecomに28GHz帯の利用期間の短縮を通知しており、2022年12月中に各種手続きを実施して正式に確定する。

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