北朝鮮のkoryolinkを運営する逓オ技術合作会社、2022年前半の業績が判明

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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)の2022年前半の業績が判明した。

2022年6月30日に終了した6か月間となる2022年前半の売上高は前年同期比4.3%増の35億8,338万6,000エジプトポンド(約201億5,847万円)、総経費は前年同期比121.3%増の33億7,968万4,000エジプトポンド(約190億4,105万円)、当期純利益は前年同期比89.3%減の2億370万2,000エジプトポンド(約11億4,765万円)となった。

CHEO Technology JV Companyに対する議決権の持分比率は2022年6月30日時点でエジプトのOrascom Investment Holding (OIH)が75%、北朝鮮の国営の移動体通信事業者であるKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)が25%である。

そのため、Orascom Investment Holdingに対する分配は前年同期比89.3%減の1億5,277万6,000エジプトポンド(約8億5,941万円)となるが、持分比率は2022年第3四半期にOrascom Investment Holdingが60%、Korea Posts and Telecommunications Corporationが40%となっている。

Orascom Investment HoldingのCHEO Technology JV Companyに対する投資額の期首残高は128億9,834万6,000エジプトポンド(約725億5,408万円)、期末残高は137億6,114万9,000エジプトポンド(約774億2,894万円)に達している。

ただ、2022年6月30日時点でOrascom Investment HoldingはCHEO Technology JV Companyに関して131億4,751万7,000エジプトポンド(約739億7,897万円)を減損計上した。

2022年6月30日時点でCHEO Technology JV Companyの総資産は前年同期比31.9%減の95億3,077万8,000エジプトポンド(約536億2,901万円)、総負債は前年同期比17.3%増の17億9,661万6,000エジプトポンド(約101億880万円)、純資産は前年同期比38.0%減の77億3,416万2,000エジプトポンド(約435億3,072万円)となっている。

CHEO Technology JV CompanyはOrascom Investment HoldingとKorea Posts and Telecommunications Corporationが共同出資するが、運営はKorea Posts and Telecommunications Corporationが担う合作会社となる。

登記上の本店所在地は北朝鮮の首都・平壌市の平川区域に所在する普通江旅館(POTONGGANG HOTEL)内の事務所で、主要な業務拠点は平壌市の普通江区域に所在する国際通信局(INTERNATIONAL COMMUNICATION CENTRE)である。

koryolink (高麗リンク)として平壌市など北朝鮮の主要都市を中心に携帯通信事業を展開しており、朝鮮語の漢字語で表現した高麗網や携帯電話番号帯に由来する191の呼称も存在する。

無線方式は第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式で、周波数は2.1GHz帯(Band I)で携帯通信網を整備している。