総務省、12月の通信障害でNTTドコモに行政指導

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はNTT DOCOMOに対して行政指導を実施したと発表した。

総務省は2023年2月13日付けでNTT DOCOMOに対して同社が2022年12月17日および2022年12月20日に発生させた大規模な電気通信事故に関して再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から各取り組みを確実に実施するよう文書で指導したと案内している。

NTT DOCOMOは2022年12月17日および2022年12月20日に発生した通信障害に関して2023年1月16日付けで総務省に報告書を提出していた。

2022年12月17日には7時50分から12時44分まで4時間54分にわたりデータ通信を利用しづらい状況が発生した。

音声通話には影響を与えていない。

影響を受けた地域は西日本地域の一部で、約242万人が影響を受けた。

なお、西日本地域には関西、中国、四国、九州地域が含まれる。

西日本地域の一部の利用者を収容するインターネット接続装置のハードウェアに故障が発生したが、故障検知機能に正常な信号を送り続けたため、予備装置に切り替わらなかったことが原因である。

2022年12月20日には1時10分から3時12分まで2時間2分にわたりデータ通信を利用しづらい状況が発生した。

2022年12月20日も音声通話には影響を与えていない。

影響を受けた地域は西日本地域の一部で、約69万人が影響を受けた。

西日本地域の一部の利用者を収容するインターネット接続装置の設備増強工事で適切な手順が反映されていない作業手順書に基づき作業が行われたことが原因である。

総務省はNTT DOCOMOに再発防止策の着実な実施、周知広報体制の改善、他社の携帯電話事業者との情報共有などを指導した。

各取り組みに関しては2023年3月末までに2023年2月末時点の実施状況を報告するとともに、当分は3か月ごとに実施状況を翌月末までに報告するよう求めている。

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