NTTドコモがオープンRANの導入で協力する海外事業者が5社に

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NTT DOCOMOは同社がオープン無線アクセスネットワーク(オープンRAN)の導入に向けて協力する海外の通信事業者が5社に達したと発表した。

NTT DOCOMOがオープンRANの導入に向けて協力する海外の通信事業者は韓国のKT Corporation、フィリピンのSmart Communications、シンガポールのSingapore Telecommunications (Singtel)、英国(イギリス)のVodafone Group、米国(アメリカ)のDISH Wirelessの5社となる。

オープンRANの導入を支援するために技術連携などを推進してきたが、OREXとしてブランドを設立して体制を強化しており、世界の通信事業者のオープンRANの導入に貢献する計画である。

KT Corporationとは2022年1月にオープンRANの推進に向けた協力で基本合意書を締結しており、検証を実施中である。

NTT DOCOMOはKT Corporationと資本関係を解消したが、連携は継続する意向で、オープンRANの推進では連携している。

Smart CommunicationsとはフィリピンでオープンRANの検証を進めている。

NTT DOCOMOはSmart Communicationsの親会社でフィリピンのPLDTに出資しており、NTT DOCOMOはPLDTの株式の8.56%を保有する。

Smart CommunicationsはPLDTの完全子会社で携帯通信部門となるため、Smart Communicationsに対するNTT DOCOMOの持分比率もPLDTを通じて8.56%となる。

Vodafone Groupとは2022年10月にオープンRANの推進に向けた協力で合意しており、NTT DOCOMOとVodafone Groupが連携して海外の通信事業者を支援する体制を構築している。

なお、Vodafone Groupは統括会社で、子会社や関連会社を通じて中東を含むアジア、大洋州(オセアニア)、欧州、アフリカで携帯通信事業を行う。

DISH WirelessとはNTT DOCOMOが提供するオープンRANの検証環境でDISH Wirelessの装置を使用した評価などを実施することで合意した。

新たにSingapore Telecommunicationsとも協力することになり、技術評価およびオープンRANの導入に向けた検討を進める。

Singapore Telecommunicationsは統括会社で、子会社や関連会社を通じてアジアおよびアフリカで携帯通信事業を展開している。

NTT DOCOMO