フィンランドのNokia、60年ぶりにブランド刷新

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フィンランドのNokiaはブランドを刷新した。

スペインのカタルーニャ州の州都・バルセロナ市で開催しているMWC Barcelona 2023 (MWC23)に合わせてブランドの刷新を発表しており、ブランドの刷新に伴い新たなロゴを公開している。

変更前のロゴは1963年から使用してきたため、ブランドおよびロゴの変更は約60年ぶりとなる。

ブランドを刷新した背景を説明しており、あらゆる業界でデジタル化を推進するために、B2B技術の革新に焦点を当てたブランドに刷新するという。

Nokiaは過去に携帯電話の出荷台数を基準に占有率で1位を確保していたが、スマートフォンの時代には携帯端末事業が低迷した。

最終的には米国(アメリカ)のMicrosoftに携帯端末事業を売却して携帯端末事業から撤退することになった。

なお、Nokiaの商標を使用したスマートフォンなど携帯端末はフィンランドのHMD globalが展開を再開している。

HMD globalはNokiaの完全子会社でフィンランドのNokia Technologiesと締結したブランドライセンス契約に基づきNokiaの商標を使用して携帯端末を展開する。

NokiaはHMD globalの株式の10%を保有しており、Nokiaの基準ではHMD globalを関連会社として取り扱っている。

過去にB2Cブランドとして世界的に価値を高めたNokiaのブランドであるが、B2Bに焦点を当てたブランドに刷新することになった。

基地局事業では引き続き一定の存在感を維持している。

Nokiaは基地局事業をはじめとするネットワーク関連事業をB2B技術の革新の基盤として位置付けており、第6世代移動通信システム(6G)などネットワーク技術の研究開発や投資を強化する計画である。

基地局事業は主に完全子会社でフィンランドのNokia Solutions and Networksを通じて展開する。

日本の携帯電話事業者としてはNTT DOCOMO、KDDI、SoftBank Corp.、Rakuten Mobile (楽天モバイル)がNokia Solutions and Networksの基地局を導入している。