総務省がSIMロック解除を促進へ、2年契約の見直しも

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総務省はSIMロックの解除を促進する方針であることが分かった。

現在は移動体通信事業者が販売する端末にはSIMロックが掛けられており、他社のSIMカードを挿入した場合はモバイルネットワークを利用できない。

ただ、NTT docomoやEMOBILEは多くの端末でSIMロックの解除に対応もしくはSIMロックフリーの状態で販売しており、通信方式と周波数が合えば他社のSIMカードを挿入してモバイルネットワークを利用することができる。

また、2年契約に関する商慣行の見直しも目指すという。

携帯電話の利用者が移動体通信事業者を乗り換えやすくするための対策とされている。

SIMロックや商慣行に関する作業部会は2014年5月20日付けで発足しており、2014年の夏を目途に見直し案を纏めると伝えられている。

総務省は指針の策定や2015年の通常国会において電気通信事業法の改正を検討しており、早ければ2015年にも新たな規制が適用される見通しである。

なお、SIMロックについては端末の購入から一定期間が経過すればSIMロック解除に応じることを義務付けるなどの案が出ている。

・日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2002I_Q4A520C1EE8000/