NTTドコモが2022年度通期の業績を発表、5G契約は2千万件に

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NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：NTT)の完全子会社であるNTT DOCOMOは2022年度(2023年3月期)通期の業績を発表した。

2023年3月31日に終了した12か月間となる2022年度通期の売上高は前年同期比3.2%増の6兆590億円、当期純利益は前年同期比2.6%増の7,718億円となった。

売上高は事業別の内訳も判明しており、モバイル通信サービスが2兆5,962億円で42.8%、固定通信サービスおよびその他の通信サービスが9,383億円で15.5%、端末機器販売が6,860億円で11.3%、システムインテグレーションが6,095億円で10.1%、その他が1億2,290億円で20.3%を占めた。

モバイル通信サービスと固定通信サービスおよびその他の通信サービスを合計した通信サービスは3兆5,345億円で58.3%に達する。

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONは2023年3月31日時点のNTT DOCOMOの事業データも公表している。

携帯電話サービスの契約数は前年同期比3.2%増の8,749万5,000件となった。

契約種別ごとの内訳は5Gが前年同期比78.7%増の2,060万2,000件、LTE (Xi)が前年同期比5.9%減の5,777万1,000件、FOMAが前年同期比22.9%減の912万2,000件である。

占有率は5Gが23.5%、LTE (Xi)が66.0%、FOMAが10.4%で、四捨五入した数値を掲載しているため、合計値は100%にならない。

5Gの契約数は2023年3月31日に終了した3か月間となる2022年度第4四半期に2,000万件を超えた。

なお、契約種別としての5Gは第5世代移動通信システム(5G)のNR方式および第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式、LTE (Xi)はLTE方式および第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、FOMAはW-CDMA方式を日本国内で利用できる回線を意味する。

2022年度通期の総合ARPUは前年同期比2.1%減の4,640円で、内訳はモバイルARPUが前年同期比2.4%減の4,050円、光ARPUが前年同期と変動なしの590円である。

モバイルARPUは2021年度からNTT DOCOMOの完全子会社であるNTT ResonantおよびNTT Communications Corporationが展開するOCN Mobile関連を含めて算出している。

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