韓国当局、SK Telecomの28GHz帯も割当を撤回へ

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韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は周波数割当公告(2018年5月4日)の規定に基づき韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecomに対して周波数の割当を撤回すると発表した。

対象の周波数は第5世代移動通信システム(5G)の導入のために割当したミリ波(mmWave)の28GHz帯である。

SK Telecomは28GHz帯で28100～28900MHzの800MHz幅を2,073億韓国ウォン(約209億円)で取得していた。

周波数の割当には条件を付しており、電波法第10条および電波法施行令第11条で構築義務として開設する必要がある基地局の数量を定めている。

28GHz帯の場合は3年目の終了までに15,000局以上、満期までに100,000局以上となっている。

なお、28GHz帯の有効期間は2018年12月1日から2023年11月30日までの5年間であるが、構築義務では2019年1月1日に開始した12か月間を1年目として計算する。

科学技術情報通信部は構築義務の履行点検を行い、3年目の開設数が義務の10%未満かつ評価結果点数が30点未満の場合は周波数の割当を撤回、義務の10%以上かつ義務の数量未満もしくは評価結果点数が30点以上かつ70点未満の場合は是正措置命令や有効期間の10%の短縮を制裁措置として発動できる。

SK Telecomは有効期間の10%の短縮を制裁措置として受けており、有効期間の満了日は2023年11月30日から2023年5月31日に短縮したほか、2023年5月31日までに15,000局以上を開設できない場合は28GHz帯の割当を撤回することとなっていた。

2023年5月上旬にSK Telecomが提出した実績と計画では2023年5月4日時点の開設数は1,650局で、2023年5月31日までに15,000局以上を開設する計画がないため、科学技術情報通信部は28GHz帯の割当を撤回することを通知した。

科学技術情報通信部は2023年5月下旬に最終決定する予定である。

これまでに、韓国の移動体通信事業者としてはKT CorporationおよびLG Uplusが28GHz帯の割当の撤回を受けた。

韓国では全社が28GHz帯の利用を終了することになる。