香港当局、5G向けに6GHz帯と7GHz帯を割当へ

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香港特別行政区の政府機関である通訊事務管理局(Communications Authority：CA)および商務及経済発展局(Commerce and Economic Development Bureau：CEDB)は携帯通信向けに6GHz帯と7GHz帯を割当するための公開協議を共同で開始すると発表した。

公開協議では携帯通信向けに6GHz帯と7GHz帯を割当するための準備および関連する周波数の利用料などを議論する。

広い帯域幅を確保できる6GHz帯と7GHz帯では香港特別行政区のデジタル経済とモバイルブロードバンドの発展に不可欠な通信速度や容量を備えた第5世代移動通信システム(5G)の展開を実現できると説明している。

そのため、5Gの強化を目的として6GHz帯と7GHz帯を携帯通信向けに割当する意向であることが分かる。

対象の周波数範囲は6GHz帯が6570～6770MHzで、7GHz帯が6925～7125MHzとなっている。

通訊事務管理局の計画ではいずれも20MHz幅の10枠を用意する。

1者あたりの上限は6GHz帯と7GHz帯の合計で7枠、すなわち140MHz幅を上限として設定することを提案している。

無線方式は5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式の導入が想定されている。

NR Bandは6GHz帯と7GHz帯ともにFR1でTDDのn96もしくはn104となる。

公開協議の開始に伴い2023年8月15日まで通信業界や関係者などから意見募集を行う。

通訊事務管理局および商務及経済発展局は意見を考慮して、2024年前半に周波数の割当に関して最終決定するという。

周波数の割当に係る手続きは2024年第4四半期に開始できるように準備を進める。

周波数の割当は2025年第1四半期に完了する計画である。