NTTドコモ、2023年度Q1の業績を発表

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：NTT)の完全子会社であるNTT DOCOMOは2023年度(2024年3月期)第1四半期の業績を発表した。

2023年6月30日に終了した3か月間となる2023年度第1四半期の売上高は前年同期比2.5%増の1兆4,578億円、当期純利益は前年同期比0.2%増の2,055億円である。

売上高は事業別の内訳も公表しており、モバイル通信サービスが6,364億円、固定通信サービスおよびその他の通信サービスが2,276億円、端末機器販売が1,532億円、システムインテグレーションが1,501億円、その他が2,905億円となった。

モバイル通信サービスと固定通信サービスおよびその他の通信サービスを合計した通信サービスは8,640億円となる。

設備投資額は前年同期比7.0%減の1,214億円となっている。

NTTは2023年6月30日時点のNTT DOCOMOの事業データも掲載しており、携帯電話サービスの契約数は前年同期比3.2%増の8,796万5,000件となった。

契約種別ごとの内訳は5Gが前年同期比62.9%増の2,244万9,000件、LTE (Xi)が前年同期比5.7%減の5,698万5,000件、FOMAが前年同期比22.5%減の853万2,000件である。

占有率は5Gが25.5%、LTE (Xi)が64.8%、FOMAが9.7%となる。

5Gの占有率は2023年度第1四半期に25%を超えており、携帯電話サービスの回線の4分の1以上が5Gとなった。

なお、契約種別としての5Gは第5世代移動通信システム(5G)のNR方式と第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式、LTE (Xi)はLTE方式と第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、FOMAはW-CDMA方式を日本国内で利用できる回線を意味する。

端末の総販売数は前年同期比2.9%増の568万1,000台で、スマートフォンとタブレットは351万7,000台と61.9%を占めた。

ARPUは前年同期比1.0%減の3,990円となった。

NTT DOCOMOは携帯通信網の品質改善にも言及しており、高トラヒックエリアでは基地局ごとのカバーエリアの調整、周波数間の偏りを解消するチューニング、5Gと4Gの基地局の設備容量の増設を実施したという。

分析の強化などで通信品質を詳細に把握するとともに、将来の需要を考慮した対策や検討を行い、効率的で効果的な対策の実施を加速する計画である。

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