台湾大哥大と台湾之星、合併に必要な承認を取得

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台湾の政府機関である公平交易委員会(Fair Trade Commission：FTC)は台湾の移動体通信事業者(MNO)であるTaiwan Mobile (台湾大哥大)とTaiwan Star Telecom (台湾之星電信)の合併を条件付きで承認すると発表した。

専門家や関連する機関と十分に議論を行い、条件付きで承認することで決議したという。

Taiwan MobileとTaiwan Star Telecomが合併することで、通信品質の向上や経営効率の改善を期待できるが、消費者の保護も考慮して条件を付することになった。

条件は料金プラン、携帯通信網、取引の観点で設定している。

料金プランではTaiwan Star Telecomの既存の加入者に対して2025年12月31日までは既存の料金プランを提供することなどが含まれている。

携帯通信網では品質の向上やソフトウェアおよびハードウェアに対する投資などを求めている。

料金と携帯通信網に関しては合併の効力発生日から5年以内は条件の履行状況を毎年提出して調査を受ける必要がある。

取引では公平な条件で他社に卸売やローミングなどを提供するよう要求している。

Taiwan MobileとTaiwan Star Telecomの合併はTaiwan Mobileを存続会社、Taiwan Star Telecomを消滅会社とする。

そのため、各条件はTaiwan Mobileに履行義務がある。

これまでに、Taiwan MobileとTaiwan Star Telecomの合併に関しては台湾の政府機関である国家通訊電波委員会(National Communications Commission：NCC)の承認も取得しており、必要な全部の承認を取得したことになる。

Taiwan MobileとTaiwan Star Telecomの合併の効力発生日など詳細は発表していない。

詳細は確定次第発表することになると思われる。