バーレーンの大手2社は5Gでファーウェイを採用せず、政府に配慮か
バーレーンの移動体通信事業者(MNO)でBatelcoとして携帯通信事業を行うBahrain Telecommunications Companyおよびバーレーンの移動体通信事業者であるZain Bahrainは第5世代移動通信システム(5G)の基地局で中国のHuawei Technologies (華為技術)製の無線装置を採用していないことが分かった。
バーレーンには米国(アメリカ)の海軍第5艦隊司令部が所在するため、米国政府はHuawei Technologies製の無線装置の導入を懸念している。
バーレーンの移動体通信事業者は3社で、加入件数を基準に最大のBahrain Telecommunications Companyおよび3番目のZain BahrainはHuawei Technologiesを採用しておらず、いずれもスウェーデンのEricssonを採用することを確認できた。
地域で無線装置のベンダが異なる移動体通信事業者も多いが、いずれも首都のマナーマ市を含めた首都県、南部県、北部県、ムハラク県ともにEricssonとなる。
Bahrain Telecommunications Companyは株式の過半をバーレーン政府が直接的もしくは間接的に保有するバーレーン国有の移動体通信事業者で、Zain Bahrainはクウェートの移動体通信事業者であるMobile Telecommunications Companyの連結子会社である。
Bahrain Telecommunications CompanyおよびMobile Telecommunications Companyはバーレーン以外の国もしくは地域でも連結子会社や関連会社を通じて移動体通信事業者として携帯通信事業を行い、いずれもバーレーン以外ではHuawei Technologiesを広範に採用するが、バーレーンでは採用しておらず、政府顧客の獲得も念頭にバーレーン政府および米国政府に配慮した結果と推測できる。
バーレーン政府はバーレーンの移動体通信事業者がバーレーン政府によってベンダが制限されることはなく、移動体通信事業者の判断で協力するベンダを選定したと説明している。
バーレーンで株式上場して独立した意思決定を確保するBahrain Telecommunications CompanyおよびZain Bahrainは各社の判断でベンダを決定したと考えられる。
しかし、Bahrain Telecommunications Companyの支配株主はバーレーン政府で、バーレーン政府が事実上の経営権を有するため、Bahrain Telecommunications Companyの意思決定には確実にバーレーン政府の大きな影響力が及んだと思われる。
サウジアラビア(KSA)の移動体通信事業者であるSaudi Telecom Companyの完全子会社でバーレーンの移動体通信事業者であるstc BahrainはHuawei Technologiesを採用しているため、バーレーン政府が制限していないことは事実である。
stc Bahrainはサウジアラビア政府が事実上の経営権を有するため、地域大国として振る舞うサウジアラビア政府は配慮の必要はないと考えていることも分かる。
Huawei Technologiesは中東本部をバーレーンおよびアラブ首長国連邦(UAE)に設置しているが、バーレーンの状況やサウジアラビアの規制を考慮して中東本部をサウジアラビアに移転することも検討している。
