インド最大手のJioがスリランカ参入を計画、スリランカ政府から事前資格を取得

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インドのReliance Industriesの子会社で同国のJio Platformsはスリランカに参入することを計画していることが分かった。

スリランカ政府はスリランカのSri Lanka Telecom (SLT)の株式の売却に係る資格審査を行い、Jio Platformsおよび香港特別行政区のGortune International Investment Holding (粤民投国際投資控股)に事前資格を付与したと公表した。

Jio PlatformsおよびGortune International Investment HoldingはSri Lanka Telecomの株式を取得してスリランカへの参入を計画していることになる。

Sri Lanka Telecomの主要株主はスリランカ政府と蘭領アンティルのGlobal Telecommunications Holdingsである。

持分比率はスリランカ政府が49.50%、Global Telecommunications Holdingsが44.98%となっている。

スリランカ政府は財政破綻に伴い国際連合(United Nations：UN)の専門機関である国際通貨基金(International Monetary Fund：IMF)の支援を受けて構造改革に取り組むことになった。

構造改革の一環でスリランカ政府が主要株主となる7社の株式を民間投資家に売却して財政の安定化を目指す。

対象の7社にはSri Lanka Telecomやスリランカの航空会社であるSriLankan Airlines (スリランカ航空)などが含まれ、スリランカ政府はSri Lanka Telecomの株式の売却に係る資格審査の申請を受け付けていた。

スリランカ政府はSri Lanka Telecomの株式の売却に向けてJio PlatformsおよびGortune International Investment Holdingを対象として詳細な審査などを進める。

なお、Sri Lanka Telecomは完全子会社でスリランカの移動体通信事業者であるMobitelを通じて携帯通信事業を行う。

Global Telecommunications HoldingsはマレーシアのUsaha Tegasが完全所有する特別目的会社で、Sri Lanka Telecomの株式を保有する目的で設立しており、日本のNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：NTT)の完全子会社で同国のNTT Communications CorporationからSri Lanka Telecomの株式を取得した。

Jio Platformsはインドでは完全子会社で同国の移動体通信事業者であるReliance Jio Infocommを通じて携帯通信事業を展開している。

Reliance Jio Infocommは加入件数を基準にインドで最大の移動体通信事業者となっている。