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楽天モバイルが契約解除料を改定、利用意思がない回線に契約解除料を請求開始



Rakuten Group (楽天グループ)の完全子会社であるRakuten Mobile (楽天モバイル)は同社が移動体通信事業者(MNO)として展開するサービスで契約解除料(解約事務手数料)を改定した。

2024年2月21日付けで契約解除料の改定を適用している。

契約解除料の改定に伴い利用意思がないと認められる回線に対しては契約解除料を請求する。

改定前の契約解除料は0円であるが、改定後は契約解除料(通常利用)が0円、契約解除料(利用意思がないと認められる回線)が1,078円となる。

なお、表記の金額は税込である。

利用意思がないと認められる回線に関しては説明を掲載している。

Rakuten Mobileの契約を申し込みしてから1年以内に契約を解約かつRakuten Mobileのサービスの利用意思がないにもかかわらず契約を申し込みしたとRakuten Mobileが客観的合理的に判断した回線を利用意思がない回線と認めるという。

2024年2月21日より契約解除料に2種類を設け、Rakuten Mobileが利用意思がないと判断した回線に対しては契約解除料の請求を開始することになる。

申し込みから1年以内に解約した場合でも通常の利用方法の場合は契約解除料が発生することはないため、安心するよう付け加えている。

Rakuten Mobile

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