日本の2023年12月時点のMVNO契約数が判明

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2023年度第3四半期末(2023年12月末)における電気通信サービスの契約数などが判明した。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に関する情報を開示しており、MVNOサービスの契約数は前年同期比15.5%増の約3,322万件となった。

移動系通信サービスのうち前年同期比1.3ポイント増の約15.2%を占める。

なお、総務省が公開するMVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)のグループ内取引による契約数の重複を除いた数値である。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が約1,610万件で、通信モジュールが約1,191万件となった。

SIMカード型に関しては事業者別の占有率を上位の5者まで公表した。

1位はInternet Initiative Japan (IIJ)で約21.3%、2位はNTT DOCOMOで約10.4%、3位はOPTAGEで約8.7%、4位はFujitsu (富士通)で約5.7%、5位はAEON RETAILで約4.7%となっている。

NTT DOCOMOはMNOであるが、MVNOとして存在したNTT Resonantから承継した回線はMVNOとして集計されている。

NTT ResonantはNTT DOCOMOの完全子会社として存在したが、2023年7月1日を効力発生日としてNTT DOCOMOを存続会社、NTT Resonantを消滅会社とする吸収合併を実行したため、2023年7月1日付けでNTT ResonantのMVNOサービスはNTT DOCOMOに移管した。

そのため、NTT Resonantが提供したMVNOサービスの提供事業者は2023年7月1日よりNTT DOCOMOとなるが、NTT Resonantは2023年6月26日をもってMVNOサービスの新規加入の受け付けを終了したため、NTT DOCOMOのMVNOサービスの加入者が増加することはない。

MVNOサービスの事業者数は一次MVNOが846者、二次以降MVNOが1,044者である。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

総務省